○議長（山崎勝他） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 本日は、通告第13号から通告第15号まで順次行います。
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△阿部民子
○議長（山崎勝他） 初めに、通告第13号、８番、阿部議員。 〔８番
阿部民子登壇〕
◆８番（阿部民子） おはようございます。８番、阿部民子でございます。一般質問をさせていただきます。 今日は雨の中、たくさんの傍聴者がお見えになりまして、大変ご苦労さまでございます。私の取り上げます問題も含めて、皆様のご関心が深いところではないかというふうに推察いたします。 それでは早速ですが、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 まず、学童
保育について伺わせていただきますが、今日のニュースの中で、埼玉県の授業が成り立たない荒れる学級、つまり学級崩壊が過去最多であったというニュースが流れておりました。やはり教育が非常に大事だということが本当に考えられる今、最重要な問題ではないかなというふうに思いながら質問をさせていただきます。 まず、通学問題のしわ寄せが最終的には一番弱いといいますか、学童
保育に向けられたのではないかというふうに私は思っております。保護者の要望書も市長をはじめ教育長、そして私
たち市議会議員にそれぞれ出されております。やはり、昨今の子どもの事故、犯罪、そういうものからぜひ要望書の中では学内の
保育を続けさせてほしいという要望が一番の点ではなかったかというふうに私は受けとめております。 まず、栄学童の、なぜ分室化になったのかということも含めて、運営状況と課題、それに対する考え方についてお伺いしたいと思います。 それから、女性の働く環境整備の上でも、年々学童
保育に預ける保護者が増えているのではないかというふうに推察しておりますので、学童
保育の市内状況はどういうふうに変化をしているのか。また、今後のあり方、増えていく中でどういうふうに考えていったらいいのかということ。そしてまた、教育委員会と
子育て支援課の連携がなければ、やはり学童の子どもたちの教育も含めて健全な発育というものは考えられないのでないかと思いますので、どのように連携されているのかもお伺いします。 それから、先ほど申し上げましたけれども、要望書が提出されております。私は、先ほど申しましたように、学内で
保育を続けさせてほしいというところを、やはり保護者の願いとして早急に実現させてほしいというような立場から、それについてはどのような見解と対応をお持ちなのか、改めて伺わせていただきます。 それから、駅南開発には学校予定地が二つございます。小学校と中学校でございます。今議会の中でも、やはりこの問題が取り上げられまして、小学校は一つやはり必要だろうという見解が表明されました。 ただ、二つあるわけですが、
土地開発公社で押さえてある土地は中学校用地でございます。それをどのように扱っていくのか、ご見解を伺わせてください。 それから、大きな２番目です。児童手当の申請について伺います。 今年度、対象が５年生から６年生に、そして所得制限が緩和され、引き上げられました。それによって、多くの子育て世帯が非常に喜ばれている対応ではないかなと思いますが、大幅な対象人数増になるかと思われますけれども、該当者の予想と現在の申請者数等についてお伺いします。 それから、広報についてでありますが、広く皆さんに申請してほしいということで、５月の広報「よしかわ」に２ページにわたりまして掲載されました。 ただ残念なことに、誤った記載がございまして、
所得制限限度額の扶養親族の数の部分が誤っておりました。そのことが６月広報で訂正掲載されておりますけれども、それについての影響はございませんでしょうか。関係する人たちに申請対象外だというような影響が出ていないかどうかだけお伺いしたいと思います。 それから３番目に、
指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度は、昨年、吉川市として二つの施設が
指定管理者制度への移行が決定し、この４月から運営に入りました。一つは、
老人福祉センターでございます。もう一つが第３
保育所ですが、
老人センターの方は、任意団体である、今まで利用者団体でありました連合長寿会が
指定管理者として指名されました。第３
保育所の方は、いろいろな書面もあり、もうちょっと時間が欲しいという中で公募をされて、
株式会社コビーへ委託されました。ともに４月から順調に運営されているのか、大変気がかりでございます。 市は、委託しているのですが、民営化ではありません。期間を限って市が関与しながら公共施設の有効活用と今まで職員の人件費がかかっていたところを民間の活力、経営の知恵を出していただきながら、その費用削減を図るという二つの目的で
指定管理者制度が運用されておりますので、市が全く関与しないということではございません。反対に言いますと、今まで市の職員が現場におりましたから、状態がすぐ把握できたという利点があったと思います。今度は、直接にはかかわりにくいものですから、より状況を把握しておくということが必要だろうというふうに思っております。その観点から、
老人福祉センター、第３
保育所の現状と問題はないかということについて伺わせてください。 それから、今後の
指定管理者への移行についてでございますが、今年度はいかがでございましょうか、伺います。 それから、先ほど申し上げました費用削減という部分におきまして、今年度、財政難のためにいろいろな工夫の中で費用削減をいたしております。今年度、特に変わった業務委託の状況がありましたら教えてください。 それから、４番目でございます。市民生活にかかわる継続質問として６点質問させていただきます。 まず初めに、
ごみ減量化対策について伺います。
ペットボトル収集事業が４月から開始されました。月２回の回収で、18年度予算では収集委託費が1,560万円、処理委託費が255万2,000円というふうな予算で計上されております。収集状況はいかがでしょうか、伺います。 それから、今年度のごみ減量化の
重点取り組みなどについても伺わせてください。 そして、気になります第２工場の解体でございます。３月議会でも、
ダイオキシン等アスベストの問題も大変気になるということで、中曽根地域の対岸の第２工場解体でございますから、それがいつ始まるのかは非常に気がかりなので、広報をしていただきますようお願いしますと要望いたしましたが、第２工場の進捗状況を伺わせてください。 それから２番目に、
食育基本法への
取り組み予定について伺います。
食育基本法については、平成17年６月に制定された新しい、本当にほやほやの法律でございます。吉川市においては、
食育基本計画とか
推進基本計画や
食育推進会議等を設けるというような計画はございませんでしょうか、伺わせてください。 そして、
学校給食センターのその後でございます。
学校給食センターは、いろいろな方式で検討されているということで、過日も田口議員の質問などで
センター方式でやはりやりたいと。自校方式はちょっと難しいのではないかというようなお話もございましたが、
学校給食センターの建てかえ問題は、食育に関しまして、非常に吉川の中では大きな問題だというふうに思っておりますので、その後について伺いたいと思います。 それから、介護保険法が改正されまして、
介護福祉推進協議会が立ち上げられたというふうに伺っておりますが、この中での取り組みはどういうことがなされるのでしょうか、伺わせてください。
地域包括支援センターや介護予防、アセスメントなど、他市の状況ももしご存知ならばお聞かせください。 それから４番目、同じく介護保険法が改正されまして、介護予防という視点が導入され、口の中の健康、口腔ケアというものが予防事業の中に取り入れられるということが出てきております。それと関係しまして、やはりフッ化物応用の研究会というのが私は立ち上がってきたのかなというふうに思っておりますが、平成13年12月に
水道運営委員会の中でフッ素を水道水に入れるかどうかという検討部会が開かれまして、15年７月に答申が出されております。そのことも踏まえまして、この研究会がどういうふうな位置づけで開催されたのか、伺わせてください。目的や運営、そして、今後の方針についても伺います。 それから、５番目の吉川の保健所の進捗状況でございますけれども、分室化されまして、あの広い施設をむだにしたくないという思いで、伊藤議員とともに直に上田知事にも働きかけたりしておりますが、保健所の活用についての進捗状況はいかがでしょうか、伺います。 それから最後に、
市内美化対策について伺います。 少しずつ吉川もきれいになっているかなと思っておりますが、屋外広告物、いわゆる立て看板といいますか、電柱につける看板が県からの権限移譲によりまして吉川市でできるということになりましたが、それについて、何か市民のボランティアにやはり手伝っていただいているということも聞いておりますので、その状況についてお聞かせください。 それから、残念なことなんですが、駅前ライフの前の駐輪違反が私は大変気になっておりまして、ここずっと見ているんですけれども、駅前の駐輪違反についてはほとんどなくなった。ところが、駅前ライフの前のところは生垣といいますか、植え込みがほぼ全部ないというような状況で、そこに常時といいますか、四、五台は必ずとめられているというような状況がございます。それについて、どのように対応なさっているのか、伺わせてください。 以上、たくさんありますが、よろしくお願いいたします。
○議長（山崎勝他） 答弁を求めます。 市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 阿部議員のご質問にお答えいたします。 １点目の学童
保育についてのうち、１番目の栄学童の運営状況と課題についてでございますが、栄学童
保育室は、平成18年度の入室希望者が大変多く、待機児童を出さずに
保育を実施するため、平成18年４月１日から緊急避難的に栄町中央会館を借用して分室を設置し、保護者や地域の皆さんのご協力のもと、
保育を実施しております。 今後は、１カ所で
保育ができる環境整備が課題であると考えております。 次に、２番目の学童
保育の市内状況や今後のあり方などについてでございますが、学童
保育の状況につきましては、現在、
余裕教室利用が３カ所、単独施設が４カ所、集会所利用が１カ所の合計８カ所で実施しております。 今後につきましては、働く保護者にかわって
保育を行い、子どもの健全育成を図っていくために学童
保育を管轄する
子育て支援課と小学校を管轄する教育委員会が十分に連携しながら、
放課後児童対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、３番目の要望書についての見解と対応についてでございますが、一昨日、田口議員にお答えしましたとおり、学童
保育の環境や安全を考えますと、学校敷地内での
保育実施が適切であると認識しておりますが、栄小学校での継続的な教室使用は難しい状況でございますので、保護者の方々に十分協議をしながら、その対応を進めてまいりたいと考えております。 ４番目の駅南開発の学校用地の扱いにつきましては、教育長から答弁をいたさせます。 なお、２点目以降の件につきましては、それぞれ担当部長から答弁をいたさせます。 以上です。
○議長（山崎勝他） 次に、教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 阿部議員のご質問にお答えいたします。 １点目の４番、
駅南開発学校用地の扱いについてでございますが、
吉川駅南特定区画整理事業につきましては、人口が9,200人、世帯数が2,400戸と計画されております。加えて、
武蔵野操車場跡地開発もございますので、小学校用地は必要になるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） お答えいたします。 ２点目の児童手当の申請についてでございますが、４月１日現在の受給児童数につきましては約5,000人となっております。また、児童手当法の改正によりまして、小学校３年生修了前から小学校６年生修了までに拡大されましたことにより、新たに約1,300人が対象となっております。 申請状況についてでございますが、５月31日現在で、法改正に伴う申請が561件ございます。この中には、兄弟姉妹等、複数の児童を申請する方も含まれておりますので、この２カ月間で対象児童の約半数が申請されているものと思われます。 一方、広報等の周知方法でございますが、市内小学校の協力を得まして、児童を通じて保護者あてにリーフレットの配布を行うとともに、広報「よしかわ」５月号に関連記事を掲載したところでございます。 また、法改正の特例措置といたしまして、９月30日までに申請をいただければ、４月分までさかのぼって受給することが可能となっておりますので、残り４カ月間の間で申請状況を見ながら、受給漏れがないよう周知してまいりたいと考えております。 なお、壇上の質問の中で、受給限度額の訂正を６月号に掲載しましたけれども、その影響というのは現在のところない状況です。 次に、３点目の
指定管理者制度についての現状と問題点についてでございますが、
老人福祉センターにつきましては、３月までに連合長寿会と協議、引き継ぎを行い、その間、市では毎月の運営委員会に出席するなど、施設管理について連絡調整を図る中で、協定に基づき、支障なく運営を進めているところでございます。 次に、第３
保育所につきましては、
指定管理者の導入に当たりまして、募集要綱や引き継ぎなどにつきまして、保護者の方と協議をして作成してまいりましたので、４月より
指定管理者による運営となりましても、支障なく
保育が実施されております。月に一度、保護者の代表と
指定管理者、そして市の三者で行っております協議会でも、運営主体が変わったことによる苦情などはなく、男性
保育士が活発に子どもたちと遊んでいて好評を得ておりますし、毎朝、入り口のところを掃いてくれるので、門扉の開閉が楽になったとのご意見を保護者からいただいているところでございます。 なお、今後におきましても、
指定管理者と連携をしながら、第３
保育所の円滑な運営に努めてまいります。 次に、４点目の中の
食育基本法への取り組みについてでございますが、
食育基本法につきましては、昨年７月に施行され、平成18年３月には国の
食育推進基本計画が作成されたところでございます。都道府県におきましては、推進計画の作成に向けた具体的な取り組みを平成18年度中に行うよう努めるとされており、県の動向を注視しながら、今後、関係部署との連携を図るよう研究してまいりたいと考えております。 次に、
介護福祉推進協議会の
取り組み内容についてでございますが、当市におきましては、平成19年度の
地域包括支援センターの設置に向け、４月に
介護福祉推進協議会を設置し、５月に第１回目の協議会を開催し、その協議会におきまして、設置者、設置数、
日常生活圏域の考え方について協議を行ったところでございます。今後予定しております２回の協議会で最終的な決定をしてまいりたいと考えております。 次に、口腔ケア、フッ化物応用の研究会の目的、運営及び今後の方針についてでございますが、この研究会につきましては、健康福祉部や関係する課の職員で構成し、
公衆衛生向上のために有効なフッ化物の応用を調査研究し、市民の口腔保健の向上に役立てることを目的にして設置したものでございます。 今後といたしましては、フッ化物応用に関する正確な情報の収集や市民の
口腔保健向上のためにどのようなフッ化物応用ができるかを研究してまいりたいと考えております。 最後に、保健所の活用についての進捗状況についてでございますが、先だっての川島議員のご質問に答弁したとおり、現在、埼玉県から越谷市が単独で保健所を設置した場合、その他の支庁を管轄する保健所の候補として吉川分室の利用を考えざるを得ないとの説明があったため、現状においては
越谷保健所吉川分室をかえるということについては非常に難しい状況にございます。 以上です。
○議長（山崎勝他） 次に、政策室長。
◎政策室長（松澤薫） 今後の
指定管理者への移行についてでございますけれども、今年３月に
吉川行財政改革推進プランを改定しまして、平成21年度までの公共施設の管理運営に関しまして方向性を明示させていただきましたところでございます。 公共施設の
指定管理者制度の活用につきましては、職員の退職の状況、また、導入に当たっての各施設の課題などを整備しまして、このプランに掲げた施設の準備を計画的に進めてまいりたいと考えております。 なお、来年度におきましては、
指定管理者を活用する公の施設はございません。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 次に、総務部長。
◎総務部長（会田和男） 同じく
指定管理者についてのうちの新年度の業務委託の状況についてでございますが、さきに行われました３月定例議会の平成18年度当初予算における議案審議の中でもご説明させていただきましたが、業務委託につきましては、新たにペットボトル分別収集業務、市税収納代行業務、第４次総合振興計画後期基本計画作成業務などについて予算計上をしております。 また、業務委託全体におきましては、財政健全化に向けた取り組みに基づきまして見直しを行い、大幅な削減を行ったところでございます。 今後におきましても、既成の概念にとらわれることなく、見直しが可能な業務につきましては積極的に見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 次に、
市民生活部長。
◎
市民生活部長（椎葉祐司） お答えいたします。 ４点目の市民生活にかかわる質問のうち、１番目の
ごみ減量化対策のペットボトルの収集状況についてでございますが、４月が7.32ｔ、５月は11.8ｔと徐々に増加をしてきております。 今後、夏場の状況を迎えますので、制度の周知とあわせまして収集量が増加していくものと考えております。 次に、今年度の
重点取り組みについてでございますが、市では現在、第２次吉川市一般廃棄物処理計画に基づき、循環型社会の構築に向けた取り組みを実施しているところでございますが、本年度につきましては、ごみの減量や分別収集、不適正排出の普及啓発を行う廃棄物減量等推進員を市内４地区のモデル地区を指定いたしまして配置していきたいと考えております。 次に、第２工場の進捗状況についてでございますが、平成18年３月に東埼玉資源環境組合議会におきまして、旧第２工場の解体工事請負契約の締結についての議決がなされており、工事請負契約が締結された段階でございます。 今後の予定といたしましては、今月中に東埼玉資源環境組合が解体工事についての地元の説明会を開催し、その後、解体工事に着手すると聞いております。 次に、６番目の
市内美化対策についてのうち、駅前ライフ前駐輪違反についてでございますが、放置自転車対策といたしましては、大量に自転車が放置されやすい場所といたしまして、市の市街化区域を自転車等放置整理区域に定めまして、このうち吉川駅周辺では自転車整理員を活用して放置自転車対策をしているところでございます。特にご質問の場所につきましては、放置自転車が多発しておりますことから、駅前ライフとも連携をしながら放置自転車対策に努力してきたところでございます。 今後におきましても、関係者の協力もいただきながら放置自転車の解消に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 次に、教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） ２点目の
学校給食センターのその後についてでございますけれども、14日の田口議員の一般質問につきましてご答弁しましたとおり、ＰＦＩ方式、民間委託による手法についてを校長会で説明したところでございます。 さらに、ＰＴＡや保護者の意見を聞きながら整備について進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 次に、
都市建設部長。
◎
都市建設部長（青柳光雄） お答え申し上げます。 ４点目の６番目の
市内美化対策のうち、屋外広告物撤去についてでございますが、市では、地域の美観の向上と市民参加によるまちづくりの一環としまして、平成15年度に県内初となる違反簡易広告物除去推進員制度を設け、市民ボランティアによる撤去作業を行っているところでございます。 現在、６団体が活動しており、おかげをもちまして駅前広場や道路などの町並みが大変きれいになっているところでございます。 今後におきましても、市民ボランティア団体の拡充を図り、市内美化に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山崎勝他） ８番、阿部議員。
◆８番（阿部民子） 一番最後のところから再質問させていただきます。 看板についてですけれども、６団体の方ということで、人数的にはどのくらいなのか。 それから、看板の関連なんですけれども、私の住んでおります中川台団地のところに「彩の国屋形船の乗車場」という看板がございますけれども、あそこで中川の方に入ってまいりますと、確かに屋形船がございます。ただし、その横には撤去せよという命令におぼしき国土交通省の中川河川管理事務所のここには置いてはいけませんよというような看板もすぐそばに、平成15年11月10日ぐらいだったと思いますけれども、そういう日付で立っております。これについてはどこの管理なのか。そしてまた、船そのものもどういうふうになされていくことになるのか、それもあわせてお伺いできればありがたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山崎勝他）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（青柳光雄） 看板の撤去の団体でございますが、先ほどございましたように６団体で、計41名の方になっていただいている次第でございます。
○議長（山崎勝他）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（椎葉祐司） まず、ご質問の看板についてでございますが、県道葛飾吉川松伏線に設置されている看板のことかと存じますが、確認いたしましたところ、この看板については埼玉県の所有ということでございます。 埼玉県の所管の部署に確認いたしましたところ、現在、屋形船が運行していないということでございますので、早急に目隠しなどの対策をまずとりたい。その上で、ほかへの利用、または撤去を検討していきたいという回答をいただいているところでございます。 また、屋形船についてでございますが、所有者に確認いたしましたところ、ある法人への譲り渡しを前提として現在お話が進められておりまして、それがまとまった場合には、現在の場所から動かすというお話でございます。 また、その際に漂着ごみ等についても清掃をしていきたいということで話を聞いております。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） ありがとうございました。 私もきのう、雨の中、ちょっと見てきたんですけれども、漂流ごみといいますか、船の周りに非常にたくさんございますので、できるだけ早く所有者に移動なり何なりをしてほしいと思いますが、この観光事業のために、私もこの屋形船に乗ったことがございますけれども、たしか市内の業者、割烹料理店が輪番で運営していたというような記憶がございますが、事業そのものはいつまでやられていたのでしょうか。それは分かりませんか。
○議長（山崎勝他）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（椎葉祐司） いつまで実施されていたか、詳細には把握してございませんが、今年の春ごろからは運行はされていないということで聞いております。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） その件についてはもう１点だけ、単独といいますか、業者の観光事業であって、市からの費用負担というのはなかったのかなというふうに思っているんですけれども、そこだけもし分かりましたらお願いします。 それから、看板についてなんですが、撤去するにも費用がかかると。まず目隠しをして、何か利用があればというようなお話もあったように思いますので、あそこの道路は、夜中、非常に大型ダンプがびゅんびゅん通って、振動や騒音が非常にひどいということで、過日、ほかの議員も取り上げていただきまして、制限スピード30kmだという表示が武蔵野線の南側、それから間にもありますし、それから、市庁舎のちょっと先にもこれからスピードを落とせという看板表示を掲げていただきました。そういうような、ここは制限速度30kmだよというような表示がもし可能ならば、していただけるような連携といいますか、かかわりを持っていただければありがたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山崎勝他）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（椎葉祐司） まず、屋形船の運行の母体でございますけれども、業者ではないというふうに聞いております。川の会と申しまして、料理屋さんなんかも入っていることは聞いておりますけれども、一般の市民の方とかさまざまな会社員の方がボランティアで運行されていたということでございますので、その辺については一言申し添えさせていただきたいと思います。 あと、市からの補助についてでございますが、私の記憶の中では、たしか補助等はなかったというふうに記憶しております。 次に、看板の活用についてのお話でございますが、まずは管理者の埼玉県がどのような活用をしたいかという計画があるかということでございますが、特に用途として考えていない場合にあっては、ご質問の話についても機関の方に働きかけはする余地はあるかなと思います。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） ありがとうございます。 保健所の活用についてでございますけれども、同僚の伊藤議員の方へ上田清司知事から手紙をいただいておりますが、やはり、先ほど答弁されましたように、長期的な貸し出しについてはなかなか無理だというお返事でした。 しかしながら、吉川分室の会議室等は外部の方々にご利用いただいておりますというふうな記載がされておりますので、どのような利用がされているのかということはご確認されているでしょうか。それだけ伺います。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） お答えいたします。
越谷保健所吉川分室の借用につきましては、現在、大会議室並びに小会議室の使用の許可がされております。この目的は、保健の推進に関するものに限るということで、私どもで把握しておりますのは、月に13件程度の会議室の利用があるということを聞いております。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） ありがとうございました。 長期的な貸し出しは無理だということですが、そのように活用されておりますのなら、ぜひ暫定的な利用ということで働きかけていただきますようお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） 今回の分室の借用につきましては、私どもで考えておりますのは地域活動支援センターとして借用していくという基本方針のもとに考えております。 したがいまして、暫定的な措置として借りるということであれば、当然、この地域活動支援センターの設置趣旨から反しますので困難であると考えております。 以上です。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） ありがとうございます。 ただ、暫定的な利用、つまりは大きな建物が県民としての吉川市民としても利用できるという位置関係からすれば、無駄にしておくのは大変もったいないというふうに思いますので、会議室等々も含めていろいろな利用をさせていただけるような働きかけをぜひしていただきたいと思います。それは要望しておきます。たとえ１年でもということで、よろしくお願いいたします。 それから、ごみ減量の方ですけれども、３月議会のときに、燃えるごみ、可燃ごみは人口増もあり、４ｇぐらい増えているということでしたけれども、ペットボトルの分別収集も含めまして１人当たりの量としては減量化が進んだでしょうか。そのことと、それから、ペットボトルの収集状況はだんだん上がっていくだろうということですけれども、出し方については非常に細かな説明もいただいているんですが、現状としてはどうでしょうかということを伺います。
○議長（山崎勝他）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（椎葉祐司） まず１点目の１人当たりのごみの排出量の推移についてでございますが、16年度と17年度の対比で申し上げますが、残念ながら、16年と比べまして17年度は、１人当たりの排出量は590から595ｇ、これは可燃でございますが、５ｇ増加をした状況でございます。この辺は、今年度、ペットボトルの収集も始めましたので、この中でまた排出量の減少に向けて努力していかなければならない部分だと考えております。 あと、ペットボトルの家庭からの排出状況でございますが、特に問題があるという報告は受けてございません。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） ペットボトルの出し方が悪いと、品質が悪いということで委託単価が上がるということも聞いております。市民の協力が欠かせないというふうに思いますが、あともう一つ、ラベルを今回の収集においてはとらなくていいということになっておりますけれども、
指定管理者ルートへの方策も含めて、ラベルをとらなくていいということで、次の費用負担などがもっとかかるのではないかというような市民からの問い合わせもありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（山崎勝他）
市民生活部長。
◎
市民生活部長（椎葉祐司） 現在のペットボトルの処理につきましては、指定法人のルートではなく、独自ルートでやっております。そのことから、ラベルを外さないでも排出をして処理をしていただけるという状況でございます。 ここでご心配されているのが費用の問題かと思いますけれども、今年度に入りまして、ペットボトルの市況が変わってきております。その中で業者と折衝してきた中で、処理費用については本年度はかからない状況の中で実施をしていくということで、業者との話はついております。 これが逆に、指定法人への変更といった場合には、指定法人の中でも無償というような形、もしくは将来的には有償が出てくるかもしれませんが、ただその場合にはラベルを外す。そしてまた、キャップを外す。その上で、圧縮梱包をしなければならないという負担が出てまいりますので、総合的に考えた場合、現在の方法で行った方がより安価に処理が進むということで担当としては考えております。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） キャップはもともととって出していただくということだったと思いますけれども、分かりました。ありがとうございます。 それから、
学校給食センターの関係で、これは学童
保育室にも関係があるんですけれども、栄小の自校といいますか、自校調理場ですか。あそこでは、今の現段階では給食は全部今の児童数を賄っていないというような情報もありましたが、いかがでしょうか。
○議長（山崎勝他） 教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 私のメモの中では、栄小の中では970食をやっているということで、ほかにつきましては、それ以上のところについては第１あるいは第２だとかに振り分けてつくっているのが現状だと思います。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） 私の情報では、いつか調理場が使えなかったときがありまして、ある学年だけが第２給食センターから届いていたということで、ＰＴＡ関係者もそれを知らなくて、もう既に自校でやれる範囲を超えているのだなということを認識したというふうにおっしゃっておりました。 私がここでもって取り上げたいのは、やはり栄小そのものが1,000人を超えるような状況の中で、教育環境の整備そのものが非常に悪い状態の中で、このまま１年、審議会も延長してやっていくのかということが、やはり私には疑問に思えてなりません。やはり、根本的に早期に対応を図って、来年度から解消できれば、学童問題も含めて解決できるのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 学区の見直しを１年延ばすのではなく、今年じゅうに見直しをして、そうすれば、学童問題も解決できますし、教育環境そのものも十分に配慮できるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） まず、給食の関係ですけれども、栄小におきましては、５年生145名が第２給食センターで調理している、このような状況でございます。 そして、学区の関係で、結果的にはなぜ継続、１年間延長になったのかと、このような内容かと思うんですけれども、それは審議会でもご決定いただいたように、市からの情報というのが非常に不足していた。そのために、市民の皆様方もなかなかこのような学区に対する動きを理解していない状況だった。それらをかんがみまして、やはり、よりよい情報というのを提供する中で市民の理解をいただく。これが最大のことであろうということで、私ども１年延長をさせていただいた。このような内容でございます。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） 本当に学童の皆様には玉突きで被害が及んだなというふうに私は感じております。 子どもの教育環境を整えるということが、本当に今、親といいますか、大人に課せられた大きな課題だというふうに思っております。非常に狭いプレハブが立ち、運動会そのものも狭くなった。それから、プールの使用はどうなんだろう。入学式の体育館の状況を見ましても、とてもこれは子どもが伸び伸びやれる教育環境にはないなというふうに私は感じております。 親たちの願いも、やはり子どもの教育環境をぜひ早期に改善してほしいという願いは共通だと思うんですね。ですから、１年延長することによりまして、もっともっと被害が大きくなるというふうに思いますので、ぜひご検討をいただきたいというふうに思います。 それから、
指定管理者制度についてでございますが、
老人福祉センターについてご質問いたします。 連合長寿会に委託されたわけですけれども、会則の改正や運営委員会の細則等もしっかり行政の方で把握していらっしゃるのだろうというふうに思いまして、今回の質問に当たりまして担当課の方に伺いましたところ、それは正式な文書としては把握していないというふうに伺いました。そういうことでは、管理者としての責任としてはどうなのかということを市長にまず伺わせていただきたいと思います。
○議長（山崎勝他） 市長。
◎市長（戸張胤茂）
老人福祉センターの
指定管理者に連合長寿会の方にお願いしておりますけれども、これは、契約の中できちっと管理の運営方法等につきましては規定をしてうたってありますので、それに基づいて、その管理をお願いしていると、こういうことであります。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） 管理運営をお願いしているのは、もちろん契約の中でということですが、指導監督をしていくのも行政の役割だと先ほど申し上げました。そういう点からしまして、会則や運営規則そのものをきちんと確認していないということは、私は問題があるのではないかというふうに思います。４月からの順調な運営というものは、市民の関心が非常に高うございます。それについての問題点というものは、先ほど、ないというふうにおっしゃいましたけれども、５月29日付で事務長がお辞めになりました。そういうことも把握していらっしゃると思いますが、私は、きのう、朝参りましたらば、前日に私がこの質問をするために、やはり担当者が
老人センターの方に電話をしてくださいまして、行政では持っていないから見せてほしいという電話を１本入れていただきまして、私は見せてもらいに行きました。そして、コピーさせていただいていいですかということで、結構ですよということでいただいてまいりました。そのものが、朝参りましたらば、連合長寿会の会長が見せてくれというふうにおっしゃいましたので、もう議会が始まりますから後にしてくださいというふうに申し上げたんですけれども、いや、今だということでお見せしましたらば、いや、これは議会を通して請求されるべきものだというようなお話があって、えっと思いました。やはり、そういうことはないはずで、単独で管理運営を指定されているわけですから、それで、そのまま持って行かれてしまったんですね。やはり、非常にそういう方が管理運営をなさっているというのは、私は
老人センターのご利用者の中にもいろいろなご意見があろうかと思うんです。
老人福祉センターとして、広く住民のサービスに利用していきますというの規約の中にも書かれております。そして、私が前日いただいたものを大体見たんですけれども、運営規則だったと思うんですけれども、その中に責任という項目がありまして、私もうろ覚えで覚えていないんですけれども、連合長寿会が管理運営に対して責任を負うという一文があったように思います。私は、指定管理にするときに、責任がどなたが持つのかということをちょっと危惧しておりましたので、その文が非常に気になりました。市民の方、
老人福祉センターを利用なさっている方が、おれにも、私にも責任が及ぶのかというふうなことの疑問をちょっと伺いましたので、そういうこともやはりもう少し注意深く見ていかなければいけないのではないかというふうに思います。 それから、一つは、利用者団体、長寿会に入っていない方もご利用していただけるわけですけれども、掃除の関係もあって、３時半でもうやめてくれということを、やはり言われた。将棋の会ですけれども、そういうようなこともございまして、なかなか一方的な管理というふうな、一生懸命なさるのはよく分かるんですけれども、いろいろな意見を吸い上げるということでサービスの向上に結びつけてほしいというふうに考えておりますけれども、そこら辺の把握はいかがでしょうか。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） お答えいたします。 まず、連合長寿会の会則並びに
指定管理者運営委員会の規定等については、私どもはきちんと把握してございます。 次に、事務長の話につきましては、健康上の理由で退職されたということの報告は受けてございます。 次に、コピーの関係につきましては、昨日、阿部議員が行かれたということは報告を受けております。 ただ、資料請求の関係につきましては、議長から行うもの、またさらに、情報公開に基づく資料請求とかがありますので、そういったところの手続を踏んでいただけなかったというふうに聞いております。 また、責任の所在につきましては、
指定管理者のものにつきましては、市が責任を負うということについては変わりございません。 最後になりますけれども、将棋クラブの利用時間につきましては、確かに３時半で退所について一度お話があったということは聞いております。ただ、将棋を利用されている方等のお話の中で、私どもの方で説明をし、また、連合長寿会の方にもお話をし、現在では４時まで利用して何ら問題なく運営している状況にあります。 以上です。
○議長（山崎勝他） 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時１５分
△再開 午前１１時３８分
○議長（山崎勝他） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番、阿部議員の方から発言の訂正がありますので、一つお願いします。
◆８番（阿部民子） 先ほど、議長の方に呼ばれまして、私の発言の中で担当者が把握していなかったというふうに申し上げましたけれども、把握ではなくて、全体把握ということではないということを訂正させていただきますが、内容としては、担当者は、正式文書、いわゆる会長会の前の文書はもらっていたということなんですね。ところが、その後の部分について、正式会長会の後の書類はもらっていなかったので電話をかけてくれたということにつながっていくということなんです。 ですから、把握をしていなかったということが誤解を招いたということで、一応訂正させていただきます。
○議長（山崎勝他） 先ほど、阿部議員からの発言がちょっと大きく膨らんだようなお聞きを、皆さんに与えてしまったというよう感じを受けましたので、一部の担当者とのいきさつ……。 〔発言する人あり〕
○議長（山崎勝他） 会議の途中でありますが、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４０分
△再開 午後３時１１分
○議長（山崎勝他） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番、阿部議員からの休憩前の発言に対し、発言の訂正及び発言の取り消しについて申し出がありましたので、発言を許可いたします。 阿部議員。
◆８番（阿部民子） ８番、阿部でございます。取り消しと訂正をさせていただきます。 まず、先ほどの発言の中で「議長に呼ばれまして」の部分を取り消しいたします。 訂正については、「職員が把握しておらない」の発言を、正式な文章としては「もらっていない」と訂正します。 私の発言によりまして、長時間、議事を止めましたことに対し、申しわけございません。おわび申し上げます。
○議長（山崎勝他） 私の方から申し上げます。 先ほど、長寿会会長さんあてにも阿部議員からの部分的な発言がありましたが、私から本人に十分注意をさせていただきますので、ご了承をいただきたいと思いますので、長寿会の会長さん、よろしくお願いいたします。 それでは、質問を続けます。 ８番、阿部議員。
◆８番（阿部民子）
指定管理者制度につきましては、長時間、時間を開けてしまいましたが、最後に一つ、責任の部分につきまして、一般会員の方から責任が我々一人ひとりにも及ぶのかという不安というものを私は聞いておりますので、それについてご答弁いただきたいと思います。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） お答えいたします。
指定管理者の指定に当たっての契約者は、連合長寿会の会長と行っております。 そういった責任問題についてのものについては、連合長寿会との会長との契約でございますので、連合長寿会の会長が責任をとるものとなっております。 ただ、私どもで把握しているのは、連合長寿会の会則の中に、会全体で責任を負うものということの規定があると認識しております。それは、連合長寿会で決定したことでございますので、その内容等については把握しておりません。 以上です。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） 最後に、この事業運営に対する計画が長寿会から出された文言の中をご紹介いたしまして、この件については終わりにしたいと思いますが、「センターの管理運営に当たっては、公の施設であることを念頭に置いて、公平な運営を行うよう十分に配慮いたします。そして、
老人福祉センターを拠点として、利用者の要望を最優先に事業開発し、地域の発展に貢献いたします」という運営理念が示されておりますので、吉川市の高齢者の唯一の施設ですから、皆さんが来たい、集まりたいねというような場に長寿会の皆さんが頑張っておられることは十分承知しておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。 そして、行政の方もそれをサポートするために、十分な把握をお願いしたいと思います。 それから、学童についてお聞きします。 十分保護者と話し合ってというご答弁がございましたけれども、日程及びどんな話し合いを予定しているのか。また、今現在で候補地をどのように考えておられるのか。費用をかけるのか、かけないのかも含めて、どんなふうに予想していらっしゃるのか、お伺いできればありがたいです。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） 栄学童の
保育の設置につきましては、５月26日の学区審議会の内容を踏まえまして、健康福祉部としては、早急に栄学童
保育室の新年度に向けての検討を進めるべく、教育委員会と調整を図っているところでございます。 少なくとも、今月末までにはある程度の方針を決め、保護者等々の話し合いによって９月補正予算等に計上できればということで考えております。 以上です。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） 保護者との話し合い自体はいつぐらいになさるのでしょうか。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） 保護者との話し合いにつきましては、方針等につきまして、今月中にある程度煮詰めていきたいと考えております。したがいまして、７月中にも早い段階で保護者との話し合いを行っていきたいと考えております。
○議長（山崎勝他） 阿部議員。
◆８番（阿部民子） ありがとうございました。 あともう１点だけ、児童手当のことですけれども、10月１日以降になりますと、たしか翌月からしか支給されないという規定があったと思います。前回の児童手当の拡大のときに、やはり、そういう事例がなかったかどうか、伺えればありがたいのですけれども、いかがでしょうか。分かりましたら教えてください。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） 今回の改正によって、９月いっぱいまででしたら４月にさかのぼって支給することが可能でございますので、これからまだ期間がございますので、周知徹底を図っていきたいと思っております。 ただ、過去の改正によって無理かというものについては、把握してございません。 以上です。
○議長（山崎勝他） これで阿部議員の一般質問を終わります。
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△伊藤正勝
○議長（山崎勝他） 次に、通告第14号、７番、伊藤議員。 〔７番 伊藤正勝登壇〕
◆７番（伊藤正勝） ７番、市民改革クラブの伊藤でございます。 改めて、公務は公に務めるということがいかにいろいろと配慮しなければならないのか。また、全体の奉仕者、最低の費用で最大の効果を上げるという地方自治の精神、全体の奉仕者であるという公務員としての精神、いろいろなことを今改めて思い浮かべております。 通告に従いまして、学区変更の問題から伺ってまいります。 大変多くの関係者が心配しております。栄小学校が来年は満杯になって、学区の変更が求められた。５月までには結論を出してもらいたいということで審議会がスタートしたわけでありますけれども、実態は何も決まらないで宙ぶらりんのままに１年間の延長ということになりました。大変な不手際だと言わざるを得ないと思います。 この紛糾、もつれの原因は一体どこにあるのか。そのことを分かりやすく市民に向けてお話をいただきたいということが第１点であります。 第２点は、これからどんな取り組みをされていくのか、１年間のスケジュールを展望しながら、１年延長することによってどんなことが想像されるのか。学童に出ていただくということだけでは済まないのかなと思いますけれども、どんな心づもりでこの１年間取り組んでいくことになるのか、スケジュールを含めて、その考え方を伺っておきたいということでございます。 第３点は、今回の混乱の原因の一つが、児童数がどういうことになるのかということについての見通しがかなりあいまいだった。何度も変わった。そういうことにあろうと思います。今出ている数字の信頼性というものは大丈夫なのか。これについては、先の議会でも教育長に大丈夫かと私どもは再三質問しました。責任を持って取り組みますと、大丈夫だということを繰り返されたと思います。今、その言葉をそのまま信頼してよろしいのかどうかということも含めて、数字の信頼性について伺っておきたい。 そして、この混乱、紛糾の責任は一体どこにあるのか。５月に答申を得て、来年には学区変更が行われて、そういう段取りであったと思います。財政的な問題、学童の問題、あるいは当面、この１年間どうなるかやきもきするだけではなくて、学童をとり払っても1,200人近い学童を引き受ける栄小学校は教育の環境として大丈夫なのかと、そういう問題についての懸念も当然あると思います。混乱の責任と同時に、その混乱を回避するためにどんなことを考えていらっしゃるのか。この１年を展望しながら、分かりやすくご答弁をいただきたいということであります。 第２の項目は、収納に関連してでございます。 今年の４月に、吉川市では収納課が設置をされました。市民税で９億2,000万円、国保税で12億7,000万円を超える滞納がございます。それらを含めて、税の徴収の公平性あるいは効率性ということを求めて収納課ができたというふうに見ておりますけれども、徴税ということは大変な強い権力でありまして、取り組みを強めれば強めるほどいろいろなトラブルも起きがちかなという感じもいたします。今の状況、２カ月余りの中での取り組みの状況、反応、そして、どんな成果が出てきそうな、あるいは取り組みの中で問題点等があったら教えていただきたいということであります。 一方、国保税も大変な滞納状況であります。収納課は、国保税の滞納についてはどう取り組むのか。連携プレーはどんなふうに図ろうとされているのか。そのことも伺っておきます。 国民年金の収納も国保課で対応しているわけであります。多くの市民がここで年金の手続をされているのかなと思います。社会保険庁の代理業務を行っているんだろうと思いますけれども、その実態はどういうものなのか。そして、国民年金をめぐって市民との間にトラブルが発生をしているということもちょっと耳にしますけれども、どんなトラブルなのか、どう対応されているのか。特に市長が直接乗り出して対応されているとも聞きますので、その辺の異例とも言える対応の内容について伺わせていただきたいということであります。 特に、収納課設置との関連で、公務に連なる公の権力というのは、ちょっと立場を変えたり、状況が違ったりすると、極めて強い権力の行使ということに必然的になります。それに伴う配慮が同時に求められて、それが公務だというふうに私は思っておりますが、それについて、何か公権力の行使に伴う配慮がなされているかどうか、どんな指導がされているかということを伺わせていただきたいということであります。 第３番目の項目は、武蔵野操車場跡地新駅駅南整備に関連してのことでございます。 新駅、市長も大宮社長とお会いになって、23年ぐらいを目途に、何とか新駅ができるようにお願いし、かつ、秋ごろにはＪＲの本社の回答も得られるということが、さきの武操委員会で披露されましたけれども、新駅設置に伴う採算の見通しについてだけ伺っておきますし、その積算の根拠はどういうことなのか。何度かおやりになったと思いますけれども、どういう積算に基づく見通しなのかということも明らかにしていただきたいということであります。 また、武操跡地や駅南に居住する人が増えることが新駅の前提にもなるとされておりますけれども、この新しい居住者の確保の見通し、あるいは確保するための対策を何か考えておられるのか。その点についても伺わせてください。 そして、この開発整備と新駅に伴うそれぞれの資金負担、どこがどの程度、少なくとも割合ぐらいで結構ですので、負担をしてつくり上げていくのか、考え方を教えていただきたいということであります。 第４項目めは、治水対策、これも現在の駅が吉川の顔であることは間違いありません。その駅前やライフ裏の浸水対策がサラリーマンにとっては大変喫緊の課題だと言っていいと思います。浸水したり、雪が降ったりすると会社に遅れるということでは吉川に住めないという声が私のもとにも寄せられております。どれだけ改善がされたのか、今後の見通しとあわせて伺っておきます。 また、駅にも関連させて、最後に交通対策として、さわやか市民バスが廃止をされるとともに、新しいバスの運行が幾つか始まりました。バス廃止の影響とともに、新しいバス運行の状況というのは、２カ月程度を見渡してどういうことになっているのか、ご報告をいただければということであります。 最後に、渋滞対策として、いちょう通りと現駅の広場だけでは、どうしても対応が難しい。したがって、さくら通りを利用し、かつ、さくら通りに接した田園地帯の一部をマイカーあるいはタクシーなどを含めたＵターンができるスペースとして確保できないかと、こういう趣旨のことを何度か提案をしておりますけれども、これも何とかそういうことで本気で考えられないかということで、再度、提案を交えて見解を伺っておきます。 壇上からは以上であります。
○議長（山崎勝他） 答弁を求めます。 市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 伊藤議員の質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目の学区変更につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。 続きまして、２点目の収納に関連してのうち、１番目の収納課設置と取り組みについてでございますが、税負担の公平性を担保するには、適正な課税と公平な徴収が不可欠でございます。税務行政における課税事務と徴収事務のそれぞれについて専門性を発揮させ、事務の効率化と徴収体制の強化を図るために、平成18年度から課税課と収納課を設置したところでございます。 次に、２番目の状況、反応、成果、問題点についてでございますが、徴収対策につきましては、即効性のある手段はなく、さまざまな方策を繰り返し積み重ねることにより、一定の成果が得られるものであります。 収納課における徴収対策としましても、基本的には従来の法則を踏襲していくとともに、ご質問の点につきましても検証を重ねながら、より効果的かつ効率的な方策を研究し、収納率向上と収入未済額縮減に努めてまいります。 次に、３番目の国保税と徴収連携についてでございますが、徴収事務の効率化を図るため、市税と国民健康保険税の徴収一元化に向けて、平成18年度からそれぞれの税における滞納状況を個別に整理、確認するなど、段階的に国民健康保険税の徴収事務が移行できるように調整を行っております。 次に、４番目の国民年金の収納についてでございますが、国民年金の収納業務は、機関委任事務として市町村が担当しておりましたが、地方分権法の施行に伴い、平成14年度分の年金保険料から保険者であります社会保険庁が収納業務のすべてを行っております。 次に、５番目のトラブルはないかについてでございますが、先ほど伊藤議員がご指摘の中で、市長とも会ったというふうなご指摘をいただきましたけれども、個人の具体的なことにつきましては、この場での回答はふさわしくないと思います。市としては、各担当部署において、誠意を持って対応をしているところでございます。 なお、私が会ったときには、ご理解をいただいたものと、私は考えております。 次に、６番目の公権力の行使に伴う配慮についてでございますが、滞納市税の徴収に当たっては、滞納の初期段階より文書や訪問による催告を行うなど、納税折衝を基本として自主納付や納税相談を促しております。 しかしながら、繰り返しの催告にもかかわらず滞納を繰り返すなど、納税意欲の低い悪質な滞納者に対しましては、法令等に基づき、財産差し押さえを行い、滞納額の縮減に努めております。 今後につきましても、税負担の公平性を確保するため、積極的に滞納処分を実施してまいります。 続きまして、３点目の武蔵野操車場跡地、新駅駅南地区のうち、１番目の新駅の採算見通しと積算根拠についてでございますが、ＪＲ東日本では、新駅を設置する上で、鉄道事業の採算性は重要な判断要素になっており、新駅の利用者の運賃収入と新駅運営にかかわる人件費や保守管理費などの経費の収支割合を積算根拠としております。 当市におきましては、平成16年度に武操地区の一体整備を前提とした需要予測調査を実施いたしましたが、その後、段階的な整備に変更することに伴い、平成18年５月に再度、需要予測調査を検証いたしました。この結果、平成16年度と同様に、良好な結果が得られたところでございます。 次に、２番目の居住者確保の見通しについてでございますが、新駅設置と密接な関係がございますので、早期かつ計画的に定住を図ることが重要と考えております。 まず、武蔵野操車場跡地地区につきましては、現在、平成19年度の都市計画決定に向けて手続を進めており、平成23年度にはまち開きを行う予定になっております。 次に、駅南地区につきましては、跡地地区が整備されることに伴い、早期に新駅が設置されることで宅地販売が加速されるものと考えております。 また、周辺地区につきましては、地権者の意向を踏まえた上で、関係機関と都市計画の手続を開始し、平成22年度の都市計画決定を目標として事業に早期着手していきたいと考えております。 次に、３番目の資金負担の考え方についてでございますが、現在、財政健全化に取り組んでいるところであり、当面、厳しい状況が続きますが、新駅設置や周辺地区の整備には相当な費用が必要になるものと想定されますので、新駅の受益者となる鉄道運輸機構に対して、できる限りの負担を求めながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の治水対策につきましては、後ほど、担当部長から答弁をいたさせます。 続きまして、５点目の交通対策についてのうち、１番目の新バス運行の状況についてでございますが平成18年４月に再編されました路線のうち、株式会社ジャパンタローズが運行する北部地域では、これまで交通空白なっていた地域が多分に解消され、通勤通学の際にも多くの市民に利用されております。 また、吉川駅からさくら通りを経由してきよみ野に向かう東武バスセントラル株式会社の路線や小松川地域を循環する飯島興業株式会社の路線につきましてもバス利便性の向上が図られ、利用者の増加が見られているとバス事業者から聞いております。 なお、東部地域につきましては、吉川駅から三郷駅へ向かう本数が４本と少ないためにバス利便性が十分に図られていない状況にあり、今後におきましても、さらなるバス交通の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、２番目のさわやか市民バス廃止の影響についてでございますが、さわやか市民バスは、先ほど申し上げましたように、市内バス交通網の再編に伴い、その役割がおおむね路線バスで補完されることから、平成17年度で廃止をいたしました。 なお、要介護者や障害をお持ちの方に対しましては、一般福祉サービスによる移送支援や福祉有償運送サービスの促進を図っているところでございまして、市民バス廃止に伴う影響は全くないとは言いませんが、一定のご理解はいただけたものと考えております。 次に、３番目の３・３・４号線沿線の用地確保の考えについてでございますが、平成17年度に実施をいたしました吉川駅北口ロータリーの改修工事は、新規バス路線の乗り入れの対応とあわせて、マイカーによる送迎から路線バスへの利用転換による混雑緩和を目的としたものでございまして、改修後は、右折車による出口付近の渋滞が緩和され、大きな効果があらわれていると受けとめております。 ご質問いただきました３・３・４号線付近へ駅利用に対するマイカー乗降場所を設けることにつきましては、駅までの移動距離が長くなることなど、大幅な改善が見込めないことから、現在のところ、実施する考えはございませんが、抜本的な対策につきましては、新駅の設置による駅への交通を分散させることで渋滞緩和を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 次に、教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 伊藤議員のご質問にお答えいたします。 １点目の学区変更問題のうち、１番目の紛糾の原因についてでございますが、今回の栄小学校を中心とした通学区域の変更につきましては、平成18年１月から審議会が４回開催され、答申案の骨子が出されましたので、それぞれの学区で市民説明会を開催したところでございます。 説明会では、登下校時の安全確保や自治会、子ども会活動などのコミュニティ問題に多くの意見が出され、二つの自治会から継続審議の要望が提出されたところでございます。結果的には継続審議となりましたことは、事前の情報提供不足が原因と認識しております。 次に、２番目の今後の取り組みについてでございますが、平成20年度の見直しに向け、自治会との説明会を進めながら、保護者や多くの皆様が学区変更などへの理解を深めることができるよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。 次に、３番目の数字の信頼性についてでございますが、児童数見込みにつきましては、住民基本台帳から抽出したデータに転入児童数、マンション建設などを考慮して、できる限り最新のデータに基づき算出しております。 次に、４番目の混乱の責任についてでございますが、このたびの通学区域の変更につきましては、保護者の方々をはじめ、多くの皆様にご心配をおかけいたしております。特に、子どもに対する残虐な事件が相次ぐ中、登下校時の安全性を懸念する意見などは真摯に受けとめながら、子どもたちの健やかな成長にとって最も望ましい学区変更を見出すことが私の務めと考えております。 次に、５番目の特にこれからの１年の展望、実情認識についてでございますが、さらに保護者や自治会などと情報を共有し、協議しながら、十分なご審議をしていただき、ご理解がいただける通学区域の変更を目指して、私をはじめ、職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 次に、
都市建設部長。
◎
都市建設部長（青柳光雄） お答え申し上げます。 ４点目の治水対策の駅前やライフ裏などの浸水対策を中心に、吉川の治水対策と今後の見通しについてでございますが、吉川周辺を含む第一排水区の治水対策につきましては、浸水被害の軽減を図るため、平成13年度に木売落しに貯留化を図るとともに、木売落しと木売悪水路を枝管で接続し、木売落しや排水機場を活用した整備を実施したところでございます。 また、平成15年度には、保１丁目地内において雨水管渠を設置し、浸水対策を行ってまいりました。 今後の見通しにつきましては、引き続き、吉川中央地区の第１調整池の整備とともに、幹線の雨水工事を順次行ってまいります。また、第一排水区などの小さいところにつきましては、ご承知のとおり、治水事業は多額の費用と期間を要することから、総合治水計画に基づき、順次、計画的に実施してまいります。 なお、排水不良個所の改修については、随時実施してまいりたいと考えております。
○議長（山崎勝他） ７番、伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 一言、新駅関連で、需要予測調査を２回やって良好な結果だったというんですけれども、どういう積算の仕方をして、どんな良好な結果だったのか。少し詳しくご答弁いただきたい。
○議長（山崎勝他）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（青柳光雄） お答え申し上げます。 需要予測調査につきましては、平成23年、駅の開業を目的に今回変更をさせていただきました。 内容としましては、先ほど、市長が答弁したとおり、収入と必要な経費の割合を開業後５年間の平均を算出するということで、これを収支係数と呼びまして、俗に100円の収入があった場合、どれぐらいの経費がかかるかということで、今回、算出したところ、100円の収入に対して95円の支出があるということで、５円黒字になるということで、市として鉄道運輸機構にそういうものを提出させていただいたという次第でございます。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） その場合の利用者はどんな範囲までで、何人ぐらいになったのか。その５円のプラスの意味合いの背景をもう一言説明してください。
○議長（山崎勝他）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（青柳光雄） 利用者ということでございますが、まず、跡地地区、さらに周辺地区、駅南地区、吉川中央地区と４地区について人口等を踏まえながら、駅の利用者数を算出しております。 ちなみに、予測でございますが、23年には6,000人程度が人口の推移として考えられるのではないかということで算出させていただいております。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） それではまず、収納に関連して、次いで学区問題を中心に質問をさせていただきます。 収納課ができたということは、徴税の対応策が一段と効率化あるいは強化されるということだろうと思います。状況、反応、成果、問題点と聞きましたけれども、税金を滞納した場合、督促状が行って、催告があって、そして差し押さえの予告が行って、差し押さえをするというような段取りだと聞いておりますけれども、例えば、１年間滞納せざるを得ないというようなときに、市の徴収としてはどんな対応をされるのか、その内容を教えてください。
○議長（山崎勝他） 総務部長。
◎総務部長（会田和男） 年間を通しての滞納者に対しての対応ということでございますけれども、まず、現年分の納税通知書が発送されます。それから、各納期限ごとに督促状による催告が出てきます。それで、この後に催告書の発送を行います。また、年末においては、１期分について、滞納者への臨宅訪問を行います。 それから、今度は３期、４期分におきまして、各納期ごとに督促状による催告、それから、催告書の発送、年度末にかけて１から４期分の滞納者に対しての臨宅訪問等を行ってまいります。その間においても、それぞれ納税相談の機会を設けまして、その都度、相談に応じているところでございます。 この後、滞納繰り越し後になってから差し押さえの予告書の発送を行いまして、その後、財産調査の開始をしてまいります。その中で、必要に応じて差し押さえの予告書を発送して、最終的に財産の差し押さえという形で実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 財産の差し押さえをするには、財産がどの程度あるのかということを調べなければいけないと思うんです。どの程度まで調べるのか。預金通帳、生命保険あるいは固定資産、いろいろなものがあると思うんですけれども、どの程度まで調べて、どういう調べ方をされるのか。 あわせて、国保税の未納についての対応はどうなのか、これをちょっと聞かせてください。
○議長（山崎勝他） 総務部長。
◎総務部長（会田和男） まず、差し押さえに対しての財産の調査でございますけれども、主に銀行預金などの債権ということで、郵便貯金、それと生命保険の契約関係、それとあと、所得税の還付金などがございます。そのほか、不動産、電話加入権などの無体財産権などでございます。 これについては、それぞれ滞納者によって違いますけれども、銀行なりそれぞれの場所に行って加入状況等を調べながら財産の調査を行っているところでございます。
○議長（山崎勝他） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） お答えいたします。 国保税の滞納の関係につきましては、専門徴収員等を配置して、収納対策を行っております。したがいまして、現行では国保年金課で滞納整理等を行っております。 以上です。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 延滞料もあると思うんですけれども、延滞料の通告、徴収はどういうことになっているのか。それから、差し押さえという強権を発動するケースが年間でどのぐらいになるのか。
○議長（山崎勝他） 総務部長。
◎総務部長（会田和男） まず、延滞金についてでございますけれども、延滞金については計算した中で延滞金が発生した場合には納税額と一緒に延滞金も含めて請求させていただいております。 それから、差し押さえの件数でございますけれども、３年間をお示しさせていただきますけれども、平成15年度につきましては249件、それから、16年度につきましては430件、それから、17年度につきましては457件の差し押さえを行っているところです。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） お答えいたします。 国民健康保険税の差し押さえにおきましては、国保年金課で平成17年度より滞納処分を実施しておりまして、平成17年度中に行ったケースにつきましては112件でございます。 以上です。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 大変ご苦労だと思います。収納課もできて、さらに財政難という状況の中で、きちっと税を集めなければならないという命題でもございます。 一方で、いろいろな事情が納税者側にも滞納している方にもあるわけでありまして、十分な配慮というものが一方で必要かなと思います。 一つ、先ほど具体的に市長が対応されているようなトラブルの事例があるようだけれども、どういうことだということについて、個別のプライベートなというか、プライバシーにもかかわるということだろうと思いますけれども、ご回答がありませんでした。 私が認識しているところでは、国民年金に加入されていた方が若干、吉川から一時的に離れていらした。親御さんが年金を10年ばかりかけていた。しばらくたって、その当事者が吉川に戻って事業を始めたと、そういう経過でありますけれども、その中で、国民年金に加入を継続したい、どうなっているだろうかといったら、あなたはありませんというようなお話があった。そんな話はないんだと。平成10年ごろのことのようでありますけれども、その結果、そのまま放置されて、五、六年たって、またお子さんの年金加入の問題とあわせて吉川市に再確認をされた。またないというような話。社会保険庁に対応された。社会保険庁で確認したところ、あったと。そういう事実があった。それに伴って、５年間の空白ができて、本来65歳でもらえるものが70歳になったり、いろいろなマイナスが発生しているのは当然であります。 問題は、そこで市民がどうしてそのとき教えてくれなかったんだと。そうやってくれれば助かったのに、そういうこともできないのかと。これでは、私は不利益を受けたようなものなので、国保税は払わないよ、税金もこの問題が決着するまでは払わないぞと、こういうふうに言ったと。その後、話し合いが何度か行われたようでありますし、その話がこじれたまま市長、助役を巻き込んでまだ解決していない。そういうふうに認識しております。 何を言いたいのか。一市民の立場からすれば、どうしてそのときにきちっとした指摘、つまり公務としての職務を果たしていただけなかったのか。私から言えば、その市民個人にも自己責任をきちっと果たす。年金手帳を提示するとか、いろいろなことで自己責任に問題があるということも一つ指摘をせざるを得ません。しかし、そのことはおいて、公務との関係で言えば、何であのとき教えてくれなかったのか。ちょっとしたこと、それが税金を払わない。税金を払わないとどういうことになるのか、国保税を払わないとどういうことになるのか、今お伺いしましたけれども、どんどん滞納の督促状が行く、催告が行く、場合によっては差し押さえをする。片一方は、不利益を被ったと言っている。この問題をしっかり話し合いをしてくれと。それまでは市に協力しませんよと。納税の義務も停止すると。いささか乱暴ではありますけれども、そういう対応をされた。結果的に、どんどん累積した要求が市役所から行く。そういう話だと、非常に要約をしていけば、たった最初の公務の重さ、最初の取り組み、あなたの方の市民の方にも責任がありますよと、そういうのは簡単です。しかし、公務に携わる者の立場からすれば、そこで一言、社会保険庁に確認してあげましょう、あるいは社会保険庁に確認してくださいということを言ってあげられたらなと、だいぶ前の話ですから記憶も定かではない。裁判なんかをやっても、事実関係から始まって、なかなか個人としては対応が難しいかもしれない。だけれども、一方で、公権力が発動されている。こういうケース、公務のあり方というものを考える一つの、本当に職員みんなに知ってもらいたい。そして、どう考えるべきなのかということを提起をしたいと思うわけですけれども、市長の見解を伺いたいと思います。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） 今回の今ご指摘のありました件についての経過だけを説明させていただきたいと思っております。 一般的に苦情等に当たりましては、その内容が100％違っているという確固たるものが判明しなければ、苦情内容を前提に話し合いをしなければなりません。そのため、制度内容を改めて説明し、誤解を招くようなことがあれば謝罪もし、理解をしていただく努力を行ってきたところでございます。 今、ご指摘の件につきましては、国民年金につきましては受給権の取得が遅れる期間というものは、相談に行かれるまでの間について、それ以外は年金保険料を支払ってこなかったという定義に原因があると考えております。 また、国保税等の課税額につきましても、国保税の所得割額の算定基礎となる市民税への申告が遅れてきたことや、国保加入世帯全員の資格喪失届が遅れたことによりまして、年度途中で税額変更が行われたものでございます。この間、市としても、ご本人からの話を伺ったり、国民年金につきましては年金受給権確保に向けた手続や制度の説明を国保では職員の配慮の不足については謝り、還付と納付についての取り扱いについて説明をさせていただき、それぞれの段階で理解を求めてきたところでございます。 しかしながら、この間の話し合いで、５月の段階でございますが、制度についてはご理解していただいたというお返事をいただいたところでございます。 しかしながら、税の関係等で一部ご理解を得られていない、すべて白紙にするということの通告を受けた次第でございます。 市としては、こういった問題に対しましては、相談窓口として国保年金課で今も現在交渉をしていく考えでおります。 以上です。
○議長（山崎勝他） 市長。
◎市長（戸張胤茂） 先ほど伊藤議員からご指摘をいただいた職員の手落ちがあったのではないかというようなことでございますけれども、これにつきましては、平成10年ぐらいの今から７年ぐらいの前に家族の方がどうも20代のころ、10年かけたような経緯があるようなことで、そういう具体的な話はなくて、かけた経緯があるかどうかということをお尋ねになったと。 そういうことで、先ほど伊藤議員も言っていましたように、その当時は吉川市に住んでおりまして、その後、転出されました。それまでは、どうも家族の方が保険料をかけていたようでございます。それが転出した後に、また転入の手続等がなかったことも含めて、どうも市のいわゆるデータには入っていなかったと。そういうことで、今の吉川市のデータの中では、そういうかけた形跡はないということを窓口の職員が答えたというようなことだそうです。 当然、その方は、20代のころに９年ぐらいかけた経緯はあったようですけれども、その後20年近くはかけていなかったというのが事実でございます。 そういうことで、私も、７年前の職員の手落ちにつきましてはおわびをいたしまして、そして、今後、やれるものをやっていこうというようなご意見もいただきましたので、それでご理解はいただけたのかなと、こういうふうに理解をしております。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 市長ともたびたび話をして、助役も中に入って、やっと話がほぼまとまりかけたかなと思って家に帰ったら、生命保険を差し押さえをしますよという手紙が届いたと。以前にしてあって、それを実施したということ。予定について報告があった。話し合いをして、つまり、どういうことかというと、話し合いはやっている最中に、一方で、税は税として、さっき話が出たように、税務課は税務課で動いているわけですから、やった。しかし、それがタイムリーにそのときに来た。それが最終的に、これは市長と話をして、市長、どういうことなんだというふうに思われても仕方がない。実際に思われた。つまり、私に言わせれば、こじれにこじれてきて、これは下手すると裁判にならないのかも分からないし、なるのかも分からないけれども、こういう原点をもとに戻すと、最初のところ、ちょっとしたところをできなかったのか、できたのか、どういうやり方をしたのか、これもよく分かりません。 しかし、ちょっとしたことでこういう今のような話になっていない。差し押さえみたいな話には当然なっていない。そういうことだろうと思うんです。 したがって、公務に携わるということは、やはり市民の側にもいろいろ問題があるよと。受けて立ちますよと、市役所の考え方はこうですよと、そういう言い方もできるんですけれども、市民の側から見れば、本当に大きな市役所という市長を中心とした、このとりでに向かって、まさに蟷螂の斧を振りかざして、小さなカマキリが何としてもおれのことをどうしてくれるんだと。それに対しての対応が差し押さえですかというようなことになるんだろうと。こちらでは、全然次元が違うよと、そんなことを言っていたら切りないよと、いろいろな理屈はつくでしょう。 しかし、一市民の立場から考えれば、私も理解できないことではない。そういうことをしみじみと考えされられて、私も通算12時間ぐらい、この問題で当人とも、あるいは関係の対応された方としっかり話をしてみました。非常に難しく、文字どおりもつれているという感じがしております。市長にそういうことを含めて、今、ご当人も傍聴にお見えになっているようですから、一つ見解をいただければありがたいと思います。
○議長（山崎勝他） 市長。
◎市長（戸張胤茂） 先ほど経緯と結果につきましてはご答弁を申し上げましたけれども、２回ほど時間をとってくれということで１時間ぐらいずつお話をしました。 先ほど申し上げたように、７年ぐらい前にそういうことがあり、そして、平成16年に本人が社会保険庁に確認したところ、20歳代のときにかけた経緯があったというようなことが判明したようでございます。その点については、大変ご迷惑をかけたということでおわびを申し上げながら、今後の対応としまして、今からもし国民年金の保険料をかけることであれば、60歳後半までかければもらえる権利は発生すると。そういうことで、いろいろと状況を今後判断する中で、建設的な方向で解決していこうということで、担当課との調整をしてご理解をいただいた。 その中で、先ほど、そういうことの経緯を含めて税の滞納があった分については、当然、これはすべての市民を対象とした形で税のそういう法律にのっとりまして、督促なり、差し押さえ等のことは執行しておりますので、それとは別の形で、そういうタイミングで本人に差し押さえをしてあったものを執行をしますけれどもと。それは、必ずそれで執行するわけではないんですけれども、そういうお知らせをして、その後、当然、お話し合いを持つ時間は十分あるわけですし、機会もあるわけでございます。それを発送したから、すぐ執行するということではないんですけれども、そういうものがそのタイミングの形で行ってしまったということで、本人の気持ち的には若干話が違うんじゃないかみたいなことにはなったような経緯もあろうかと思いますけれども、あくまでも、職員の窓口のデータの状況について、そのときにはそういう状況であったということで、ご迷惑をかけたことにつきましてはおわびを申し上げました。 以上です。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 市長、私はこの問題を当事者と話をし、かつ、関係者と話をしながら、あることを思い浮かべた。それは、越谷川藤線の道路が一番肝心なところが買収できなくて道路として機能していない。買収に応じていないわけですね。 どうしてこんなことになったのか。背景はいろいろあるでしょう。例えば、今の問題で、この方の、まさに助役と同級生で幼なじみで、地元で長く生活された方で、土地もあるかも分からない。こういう方が本当につむじを徹底的に曲げて市に協力しませんよというようなことになってくる、こんなこともあるかも分からない。道路を通すものが通らない、そんなことにもなりかねません。 私の願いは、どうか今もつれてはいるんだけれども、一生懸命長い時間をかけてされてこられた。何とかさらに話し合いをされて、難しいんですけれども、納めるところは納めて、謝るところは謝って、何とか解決をしていただきたい。裁判などを受けて立って、弁護士費用なんかをまたこれで払うというようなことにならないように、切に願っておきます。 何かあればどうぞ。 それでは、学区問題に移ります。 先ほど教育長から一応の答弁がありましたけれども、紛糾の原因は情報の提供が不足したからだと。そんな単純なことでいいのかなと思います。もうちょっと教育長か部長、どちらでもいいから答弁してください。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） 私が感じておりますのは、田口議員にもお話ししたとおり、今回、学区を改正する前に、栄小学区に通学されている保護者、また自治会に事前に栄小がこのような状況である。それを踏まえて、今後、学区の見直しをしますという通知を行えば、ある程度ご理解いただけたのかなと。それが唐突に、急に市民説明会の報告がございました。それで、当日、会場に来て、改めてこういう状況であるというのを知った方もたくさんおいでになったでしょう。ですから、教育委員会は、やはり情報不足、情報の提供ということが最大の原因であろうというふうに考えてございます。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） それでは、まるで情報を早目に伝えていたら納得をされたのか、最終的な原案でですね。どう思われますか。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） 学区は、吉川市だけではなくて、本当に近隣でも大変な思いをなさって、また教育委員会も、また保護者の方もいるようでございます。情報を出したから、事前に渡したからそれで納得するという問題ではない。そのような浅い問題ではないというふうには考えてございます。ただ、情報不足ということが一つの起因になっているということは、私ども認識はしてございます。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 情報不足もひとつの原因だと思いますけれども、そもそも学区が栄小に偏りが出てきたというのは、一体どこにあるのか。そこが一つの原点としてあるんだろうと思います。 私のもとに寄せられたメールの中から一つだけ簡単に紹介をしておきますが、栄小の卒業生だそうです。しばらく吉川を離れていて、中央土地に土地を求められて、子どもさんが栄小学校に入ったと、そういうことのようでありますけれども、私どもにも耳の痛いことをまず言っていらっしゃいます。議員さんたちはお年寄りばかりのようですので、私たちと同じ目線には立てないのでしょうか。近くに学童があふれている学校、一方ではそうでない学校、そういう偏りが学校間に近隣であっていいのでしょうか。また、児童が増えると言って、学童を外に移す。そういう対応でいいんでしょうか。同じ目線にぜひ立ってください。これは、市の責任とも書いてあります。栄小は、以前は居心地のいい学校でしたと。しかし、今は先生も児童もどこかぴりぴりしている嫌な感じです。学童もどこか殺伐しているようにも感じます。市は、責任を持って早く対応していただきたい。当然反対の意見は出るでしょう。しかし、そのことにだけ耳をかしていたのでは問題は解決できない。私どものころも、年度末にかけて学校分離という経験をしました。大変強引な措置でありました。しかし、対象の方にはつらいことかも分かりませんけれども、1,000人を超える学校を放置する。それを是正する、そのためには仕方がない。そういう決断も必要ではないでしょうかというような、私のもとに９通メールが来ておりますけれども、そうでない、もちろん現在の栄小学校にずっと通学できるように、その方向で努力してもらいたいというのもあります。 だけれども、６割か７割ぐらいは、対極的に関小と栄小、これは市長もきちっと指摘をされたなと思って聞いておりましたけれども、全体状況を見れば、関小は57年ピーク時当時におよそ1,100人、北谷も1,100人を超えている。栄小は970人ぐらいがピークだと思います。つまり、関小の方は今500数十人ですから、まだキャパとしては計算上は500人ぐらいあると。それを持っていくという、そこが必要なんじゃないですかと、この方は指摘をされている。 私も、そこが原点だったと思うんですね。どういうことかというと、きよみ野に学校をつくらなかった。つくらないという決断は、二つの学校でキャパがありますよということではなかったんですか。どう認識されていますか。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） 多分、平成16年当時のお話にさかのぼるのかと思うんですけれども、当時は、プレハブを建設する中で、栄小、関小でとりあえず対応できる、そのような状況だったのかと思います。 ただ、当時のデータ等を見てみますと、１世帯当たりの人口の児童の割合が0.11％程度でございました。それを計算していきますと、中央土地区画の中での人口というのは本当に200人、その程度のものになるのかなと思っております。ですから、そのデータをもっていけば、現時点で栄小で間に合うと。そのような状況だったというふうに記憶してございます。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） だから、きよみ野につくらなくても、そして、関小にうまく分けなくても、栄小で吸収できますよと、そういう判断をしたということでしょう。だから、今日の事態を招いている。その見通しが大変くるっていた。甘いというよりくるっていただろうと思うんですね。 教育長に再度聞いておきたいんだけれども、あなたは、自信を持って、責任を持って信頼をしておりますと言ったんだけれども、あのとき、どういう計算で、今どういう計算で、基礎的な数字が変わるのか、変わらないのか、そのこと。しかも、私は何回も申し上げているけれども、ここに例えば来年は1,132人とか、さらには1,194人とか固定した数字が出てくる。どうして固定した数字が出てくるんだということも含めて、そんなものはないだろうと、幅があるだろうと毎回申し上げているんだけれども、何回言ってもそういう数字が出てくる。どういう意味か。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） まず、中央の関係ですけれども、確かに、当時、見込みが違っていた。これは事実でございます。 ただ、当時の状況を見てみますと、本当にデータ的に難しい、将来の推測をするのが難しい状況でございました。現時点のを見てみますと、当時、今の区画整理というのは、例えば、前で言うと住宅公団等が一手に受けて、それで、一手に購買という形ですけれども、中央土地区画の場合は、多くが地権者がお持ちになっています。ですから、今後、開発するかしないか、それにはすべて地権者の意向というものがなければ、それが分からないわけでございまして、現状を見てみますと、本当に戸建てもあれば空き地もあるし、さらに恒久的な駐車場もございます。また、集合住宅もございます。これらをもって、今だからある程度予測ができますけれども、あの段階での将来の予測というのは本当に難しいと考えてございます。 あと、データ、数字の関係ですけれども、これは、あくまでも推測でございます。当然、新しい情報を持って、データを持って提出する。そのようなことで提供させていただいてございます。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 部長はまだかわったばかりだから経過がよく分かっていない。人の話を聞いて、それをまとめるということなのかも分からないけれども、教育長はその前からいらっしゃるんだから、教育長に、どうですか、数字はこれまでどんな計算で出されていたのか。これからどういうふうに変わるのか。根本がしっかりしなければ、根本が、原点がしっかりしていない、数字がしっかりしていない、新しい学校を建てないということは、どうやって分散化を図っていくんだ。原点はそこにあると思いますよ。分散もしないで集めるのに任せておいて、10学区までつくって、しかも、今年の４月まで放置をしておいて、それで来年やってくださいとお願いして、それができなくて、そんなことでどうして教育長が務まるかと。どこかの説明会で、これは民間企業なら辞職ものだよというような話が冒頭で出ていたように思いますけれども、大変答弁も生ぬるい。しっかり答えていただきたい。
○議長（山崎勝他） 教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 前段階の見通しにつきましては、もちろん見込みにつきましては、先ほど部長が答えたとおり、中央区画整理のいわば児童数の割合については、見込みが低かった。それがいろいろな状況、例えば平成12年から14年の間でも非常に中央区画整理、学区の審議会での答申の中にもありますように、緩やかな増加傾向にあるだろうという答申の中ではあったことは確かでございます。それが急激な増加になってきたのが先ほどの見通しといいますか、部長が答えてきたとおりでございますけれども、現在、学区審議会に提出した児童数の見込みの根拠については、平成17年５月20日現在の中央区画整理の児童数と世帯の割合で算出したものでございます。150人割る670世帯ということですと0.224人。そして、この数字に各年度内の新規戸数を予測し、算出したものでございます。 しかし、平成18年５月２日現在の児童数の割合では0.289人であり、増加傾向にあるのも事実でございます。 さらに、今後、入学が見込まれるゼロ歳から５歳までにつきましては、0.465人と高い数値でありますので、再度試算し直す必要があるものと考えてございますが、基本的には最大の想定すべきであるというふうに人数につきましては考えております。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） そうすると、0.224人から0.46人で倍以上見込み数が変わってくるということになるのかなと思いますけれども、要するに、部長さんは、来たばかりなんだから、何か言ったら下手すると前任者を批判することになりかねない。本音を言ったら何だということになりかねないから言いにくいと思うので、できるだけ教育長に言っていただきたいが、数字が２倍に変わる。そして、そのとき、固定した数字で出してくる。今までの進捗状況で言えばよく分かります。だれだって、ある程度難しいのは決まっています。だから、責任を持ってやっているわけで、だけれども、きよみ野なんかでもどんどん建ってきていた。きよみ野は、そのために半分に割ったんですよ。自治会の割り方も関小に合わせて割った。私が主導してやったからよく覚えていますけれども、それは、そのときに関小に隣接しているきよみ野を関小にした。中央土地で関小に隣接したところは入れなさいと、そういう話もしたんです。だから、基本的に、それがどこまで伝わったかということは別にして、基本的にそういうことをやっておかなければいけない。そこでやれなかったら、途中でもやらなければいけない。この間、部分答申という話もあった。部分的にでも、16年度にプレハブができる。プレハブができるときに大変厳しい警告に近い警鐘が栄小の教職員の中から出たということを私は紹介をした。その時点でも、せめて状況を見通して対応策をとっていれば、今日みたいな事態は招かないじゃないですか。どうしてそういうことがその都度できなかったのか。プレハブを建てて見込み違いが、プレハブをすぐ建てなければならないということですぐ分かっていたわけでしょう。 今、そういう答弁をするというのは、私は無責任極まりないと思いますよ。学校を建てるということとは全く別で、きよみ野の人間として、きよみ野に学校を建てないということを容認したのも関小がこれだけ空いて、当時、まだ450人ぐらいでしたね。そういう中でうまく分散をしていけば、それは対応できるだろうと。それが市全体のためにもやはりプラスだろうなということの中で、私もきよみ野の人々を少し説得をした覚えがあります。 だけれども、そういうふうに我慢をしてきたのに、何か知らないけれども、また今学区変更ですかと。学区変更だけではなく、今通っている子どもたちがどうなりますか、あるいはまた、はい出したらどうなりますか、それも分からないんですかということで悩まされているというのは実態なんですね。そこら辺の私の見解に対して、少しあなたの見解をいただきたい。
○議長（山崎勝他） 教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 教育委員会といたしましては、子どもたちに良好な学習環境を確保することが必要だというふうに思います。この基本につきましては変わりはないと思うのでございますが、その中で、今までの予測を超える大勢の子どもたちが栄小に入ったということ、その辺の見通しの少し予想を超える増加等、あるいは県のいわば小学校１、２年生の35人対応の問題等、さまざまな角度、いろいろな条件があって、教室不足を今日迎えるようになったことは、大変見通しが少しということでございまして、今後、そのようなことがないよう、私どもとしては良好な学習環境、学校環境をつくるために努力してまいりたいと思いますし、また、その辺のご理解をいただく意味で、自治会等、保護者あるいはそこに住む方々の説明をしていき、理解をいただくことが第一だというふうに考えております。 今後、職員一同、一丸となりまして、その対象の方々を含めて理解を願いたいというふうに頑張っていきたいと思います。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 16年12月、プレハブ予算を審議したときも、本会議あるいは文教委員会の議事録を精査して見ていただきたい。どんな対応をしてきたのか。その時点ぐらいで対応していれば、今日のようなことにはならなかっただろうと、私はつくづく議員として情けない気持ちでいっぱいであります。 問題が幾つか発生してくると思うんですね。１年間延長した。この間、阿部さんに対する答弁の中で、たしか部分答申という言葉もあったように思いますけれども、学童を外に出す。100メートル徐行を見直すというようなことをどなたかに言ったかと思います。 私は、現状では、数字の見直しを含めて、来年1,130人ぐらい予測をされているんですけれども、これ自体もオーバーしてくるんじゃないか。オーバーした場合には、学童に出ていってもらっても、栄小は賄えませんよと。そういうことになるおそれが十分あると思いますけれども、そこら辺はいかがですか。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） 現在の栄小学校は、学童に移転していただきますと32教室確保できます。現在、私どもの方で来年の推測をしているものが32教室でございます。ぎりぎりの状況だというふうに考えてございますけれども、万が一、児童が増えた場合は、教員を１名、そこに加えまして、若干の定員オーバー、県の基準よりオーバーするわけですけれども、その中で学校運営をしていくようなことになろうかと思います。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 私は、もうちょっと柔軟性を持った方がいいと思う。ちょっと紛糾した、１年延ばしますよと。私から言えば、９月いっぱいぐらいまでに答申をまとめることは十分可能じゃないかというふうに思っておりますけれども、このまま行くと、本当に子どもたちがぴりぴりしていますよと。これでいいと思っているんですかと。給食だって対応できませんよ。よそから持ってきますよ。運動会だって、文化祭だって、いろいろなところで問題が出てくる。多目的教室は二つあるから多目的教室をつぶすなんてことを、この教育環境を大事にする時代に考えること自体がおかしい。そんなことはＰＴＡだって容認しないだろう。私たちが普通に通っている連中が、こんな居心地の悪い思いをしなければならないのか。要するに、キャパシティを超えているものについては、部分答申でもいいから、例えば一部だけでも一応納得性のあるところだけでも先にやっておく。そして、本格的にはこうやりますよと。そのぐらいの柔軟性も持たせた方がいいだろうということを私は提言を交えて申し上げておきますけれども、いかがですか。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） 今のご質問というのは、学区、例えば自治会の一部だけでもどこかへと、そのような内容になるのかなと思いますけれども、現段階で５月提示、そして、吉川東の自治会の方から審議会延長等の要望が出されてございます。恐らく、それらを踏まえた中で、一自治会をどこかということになれば、その自治会自体が今度納得しないだろう。それよりもやはり１年をかけて、１年といいましても、来年の３月、４月には結論を出さなければなりませんので、そんな時間はございません。その時間の中で慎重に理解をいただきながら説明をし、新たな学校を定めていった方がよりベターなのかなと考えてございます。
○議長（山崎勝他） 伊藤議員。
◆７番（伊藤正勝） 私は、必ずしもあなたの見解に同意はしておりませんけれども、あらゆる可能性を柔軟に考えていただきたい。特に、1,100人、1,150人、そういう状況の中で、現在の栄小で学ぶ子どもたち、保護者、地域の人々とかいろいろな人たちに、これは問題ではないか、心配だと。そして何かが起こると、そんなことがないように目配りをしっかりして取り組んでいただきたい。そのことを要望して、最後に、市長の見解を一言、この問題についての見解を伺って終わらせていただきたいと思います。
○議長（山崎勝他） 市長。
◎市長（戸張胤茂） 過日、竹井議員さんにもお答えしたかと思いますけれども、今回延長したことが成果として一番いい形として結果が出るように、地域の皆さんと十分お話し合いをしながら進めていくことが大事かなと思います。
○議長（山崎勝他） これで伊藤議員の一般質問を終わります。
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△会議時間の延長
○議長（山崎勝他） 申し上げます。 本日の会議時間は、議事進行の都合によりあらかじめ延長いたします。 会議の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後４時４４分
△再開 午後５時０１分
○議長（山崎勝他） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△遠藤義法
○議長（山崎勝他） 次に、通告第15号、23番、遠藤議員。 〔２３番 遠藤義法登壇〕
◆２３番（遠藤義法） 23番の遠藤ですが、通告してございます４点につきまして質問させていただきますので、よろしくお願いします。 ６月議会の一般質問も最後ですので、よろしくお願いします。 まず第１点目が、行革関連法成立後の市の対応についてでございます。 行政改革推進法と市場化テスト、公共サービス改革法、公益法人制度改革関連三法、計五つの行革関連法が自民、公明などの賛成多数で成立したわけでありますが、この中身は、まさに生活に身近な分野の公務員の大幅削減や、あるいは中小企業向けの政策金融の縮小を盛り込んでいる。また、地方自治体にとっては、これらの法で縛られると、こういった状況になるわけです。市場化テストでは、公共サービスを不断に見直して、民間にゆだねることまで基本理念で述べられております。窓口業務の委託も、こういった中で挙げられていると、こういった状況であります。 財界は、経済財政諮問会議で指令を出して推進すると。そしてまた、内閣はこれに基づいて法をつくりながら、この体系で推進すると。こういった形になってきております。 これは、地方行革の新指針を出して、これにとどまらないで今進められてまいりました市町村合併、そしてまた、道州制の導入、財政的には地方交付税の削減と、こういった形で全自治体、国民を支配すると、こういう体系をずっととってきているわけです。 小泉内閣は、官から民へと、小さな政府と、こういう形でかけ声のもとで進められてきたわけなんですが、こういったものによって深刻な被害とゆがみが耐震偽造あるいはライブドア事件、そしてまたＪＲの脱線事故、こういった社会的な事件、さらには貧困と格差の拡大によって次々と露呈してきたというのが実態であります。 本来、行政による公共サービスの提供と、これは、国あるいは行政が責任を持って進めると。質と量の向上を図ると、こういったものが本来あるべき姿だというふうに考えております。この行革関連五法の成立に伴って、これからの市の対応、とりわけ民間委託、職員配置の基準、市場化テスト法、そしてまた、今後進められる制度設計について、どのように対処するのか、お伺いいたします。 ２点目は、市立図書館の民間委託はすべきではないということであります。
吉川行財政改革推進プランで、公共施設の
指定管理者、この導入の方針も打ち出してきております。この中では、経費節減を重視しているということであります。 平成10年の12月議会において、深井市長が第60号議案として、吉川市図書館条例として、市民の教育と文化の振興を図るための吉川市立図書館として図書館を第10条の規定により提案すると。そして、既存の視聴覚ライブラリーや中央公民館図書室を市立図書室の図書館の分室として位置づけてネットワーク化を図ることにより、市民の皆様に満足していただけるよう、図書サービス、機会の拡充を図るものと、こう提案もしてきました。その後、北部地区センターも加わったわけであります。 こういった中で、図書館の設置目的に照らして、今回の
指定管理者制度の導入の検討という点が挙げられてきておりますが、これは、まさに図書館法やあるいは地方教育行政の組織及び運営に関する法律、そしてまた、図書館の自由に関する宣言、図書館法の18条に基づく公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準という文部省の通達がございます。 こういった点から見まして、株式会社でもいいという
指定管理者制度の導入は全く相入れないと私は考えます。そういった点で、今後、視聴覚ライブラリーについては20年から
指定管理者に移していくと。そしてまた、市立図書館についても検討していくということでありますが、検討に当たっての視点と、その基準について、どういった視点で検討をなさっていくのか、この点は大変大事かというふうに思いますので、この点についてお伺いいたします。 ３点目は、市民バスの復活をということであります。 市民バスが廃止されて２カ月半ですが、交通過疎地域と言われる、こういった方々から大変多くの声が寄せられてきました。 そういった中で、資料請求といたしまして、４月以降、１件の要望も来ていないという形で回答があったわけなんですが、しかし、私のところにも、実際、市役所に電話したんだと。そうしたら、３カ月ぐらい待ってくれと。それはどういう意味かは分かりませんが、そういう答えであったということなんです。 そういった意味から言いますと、先ほど市長は、全く影響はないということは言えないが、一定の理解が得られているというふうに答弁があったわけなんですが、私が接した方々では、そういった理解をされているどころか、やはり何らかの形で復活してもらいたいという声が大変多いのは実情でございます。 先日、騎西町でのふれあいタクシー運行開始の報道もありました。インターネットで調べましても、大変多くの自治体が財政が厳しい中でも、こういった交通弱者と言われる方々に対する市民バスあるいはふれあいタクシー等を運行していると、こういう実態があります。ぜひ、何らかの形での実施に向けての検討をすべきであると思いますので、この件についての答弁をお願いいたします。 最後の４点目につきましては、栄小のマンモス校解消と学童
保育のあり方についてであります。 これについては、大変多くの方々から質問もなされました。私も保護者の皆さんの意見、あるいは説明会でのご意見等を聞きながら、これまでの16年に出された学区審議会の答申の資料なんかを見ましても、私はどうも、先ほどの答弁の中で、やはり情報提供がまずかったんだということで答弁がありました。しかし、これは、全く違うんじゃないかと思うんですね。 といいますのは、きよみ野の中で、関小と栄小に分けるときに、ご意見をお聞かせくださいということで配布した資料があるんです。この中で、今はもう子どもの数は57年をピークにずっと下がってきているというのが大きく打ち出されていて、ピーク時はもう過ぎたんだという形で出されていて、それで、きよみ野と関小と栄小に分ければ十分対応できるんだという形になっているんです。そして、これを見て、中央土地の環境はどうなっているかというと、１行も入っていないんです。だから、全く眼中にないといいますか、そういった意味では、基礎的なデータの中身が全く欠けていたと、こう言わざるを得ないんです。 それで、私もこの本会議でも質問しましたし、委員会なんかでも質問し、また、資料請求もしたんですが、そうしたら、返ってきた答えが、平成17年度は、中央土地区画整理から来る児童数は20名、18年度は23名、19年度は20名、平成20年度は20名と、ここまで出ているんです。こういう数字しか、もともとの基礎データの中でしかないんですよ。 そういった点で、やはりこの基礎的なデータを含めての掌握が全く抜けていた。それに基づいて対応してきたことが、これまでの混乱を招いているということがはっきりしているんじゃないかというふうに私は思います。 そういった点で、これからの児童数について今答弁があったように、実際に数字を出してやっていくということでありますが、そこでお伺いしますが、実際に、駅北の市街地に４校あるわけなんですが、教育部長は、きのう、おととい、先ほどの質問の中で、市街地の四つの学校があるから、この四つの学校に児童数を振り分ければ大丈夫なんだという考え方なんですが、しかし、これまでの保護者の意見は数合わせはやめてくれと。今までの自治会でのコミュニティや、あるいは１年生のみでの登下校、それから、兄弟の中であっちの学校、こっちの学校に行くと、これではまずいということへの不安の声があるわけなんですね。 そういった中で、今回、審議会が１年延期になってきたわけなんですが、私は、そういった意味では、きちっとした形の適正規模の学校をつくるということが、やはりここに本来の教育環境をつくっていくということが求められているというふうに思います。そういった点での対応をぜひお願いしたいということで、まず質問をさせていただきます。 それから、学童
保育については、要望書も出されてまいりました。私ども日本共産党議員団も、栄小と栄学童を３月議会の中でも訪問して、市長に対して、まず何よりも教室不足、こういった状況が懸念されると。こういった中で、児童生徒の教育環境を最優先にやはり考えるべきだという立場で、そのためにとりあえずの方策として、学童
保育室は学校敷地内に単独で建設する。それが、どうしても敷地が狭隘で無理だということであるならば、少なくとも隣接地に建設すべきであると、こういった要望も出させていただいて、市長も話し合ったわけなんですが、今はまさに、こういった内容になってきております。ぜひ、こういった点では、保護者の不安も大きいと、こういった中で対応をお聞きいたしますが、これまでの答弁で、６月中に煮詰めて、７月には保護者との話し合いができるように、そして、財源の裏づけとして、９月補正で対応したいということであったわけなんですが、実際に、隣接地ということで理解していいのか、安全面も考えた上での検討になっているのか、その点ぐらいはぜひ報告していただきたいというふうに思います。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（山崎勝他） 答弁を求めます。 市長。 〔市長
戸張胤茂登壇〕
◎市長（戸張胤茂） 遠藤議員のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目の行革関連法成立後の市の対応についてでございますが、先の国会におきまして可決成立いたしました、いわゆる行革関連五法につきましては、国の行政改革を推し進めるための大きな一歩であり、今後につきましては大きな期待をしているところでございます。 行政による公共サービスの提供についてでございますが、ご承知のように、当市の事務事業量はますます増加の一途をたどっており、限られた財源を有効活用し、最少の経費で最大の効果を上げるためには、既成概念にとらわれず、行政が関与する領域や、その関与の方法について、根本から見直すことも必要であります。 私は、こうした動向を踏まえ、民間活力の積極的な活用を図る観点から、民間委託や
指定管理者制度なども含めて可能なものからアウトソーシングを進め、職員数の適正化を図り、新たな行政需要などに対応してまいりたいと考えております。 続きまして、２点目の市立図書館の民間委託についてでございますが、当市では、先般改定をいたしました
吉川行財政改革推進プランにおいて、効率的かつ効果的な公共施設の運営を目指して、民間委託の検討対象とする施設を盛り込んだところでございます。 公共施設は、市民が利用しやすい機能を有しているのはもちろんのこと、常に住民福祉の増進に寄与する役割を有していると認識をしております。私は、こうした公共施設が有する役割を踏まえながら、いずれの施設も市民に喜ばれるものであるよう、その管理運営のあり方を含めて、今後も継続して検討を重ねてまいりたいと考えております。 なお、市立図書館の検討を進める際の視点と基準につきましては、後ほど教育長から答弁をいたさせます。 続きまして、３点目の市民バスの復活についてでございますが、先ほど伊藤議員にお答えしましたとおり、当市では、平成18年４月に、吉川駅を始点とした新たな二つのバス路線の新設や既存路線の吉川駅の延伸などによる市内バス交通網の整備を行い、比較的交通手段の確保が難しい地区へもバス路線が整備され、市民の交通手段の確保がある程度図られたことから、市民バスを廃止したものでございます。 また、要介護者や障害をお持ちの方に対しましては、タクシーチケットの交付、のぞみ号の貸し出し、外出支援サービスなどの一般福祉サービスを実施するとともに、平成18年度からは、福祉有償運送サービスを促進し、支援に努めておりますので、市民バスの復活は考えておりません。 なお、ご質問にございました騎西町のふれあいタクシーにつきましては、平成18年６月から商工会が実施主体となり、ワゴン車２台で始めた有償サービスとお聞きしておりますが、当市とはバス、鉄道などの公共交通網の状況、人口規模、地理的な条件などにおいて大きな違いがあり、導入は難しいものと考えております。 続きまして、４点目の栄小と学童
保育のあり方につきましては、教育長から答弁をいたさせます。 以上でございます。
○議長（山崎勝他） 次に、教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 遠藤議員のご質問に順次お答えいたしたいと思います。 初めに、２点目の市立図書館の民間委託についてでございますが、民間委託や
指定管理者制度の導入を検討するに当たりましては、運営コストの削減や市民サービスの向上を視点とし、現在行っている選書業務や調べものの支援などを行うレファレンス業務など、さまざまなサービスの向上を目指し、市民に親しまれる図書館となることを基準として考えてまいります。 今後につきましては、選書や図書購入事務などの問題解決の方策を探りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の栄小のマンモス校解消と学童
保育のあり方についてのうち、児童数の見通しと今後の対応についてでございますが、平成19年度の栄小学校児童数は1,132人、32学級が見込まれております。このために、現在のプレハブ教室を含めた30教室だけでは対応することができないことから、学童
保育室の移転を含め、担当部署との協議を進めているところでございます。 しかしながら、今後も平成22年度まで児童数が増加することが予測されるため、さらなる教室不足が見込まれております。このため、保護者や自治会などのご意見を伺いながら、十分なご審議をいただきまして、平成20年度に向けた学区変更などができますよう、最大限努力してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） 栄学童
保育室につきましては、この４月から暫定措置として分室を設けて２カ所で
保育している現状にございます。 基本的な考え方を申し上げますと、１カ所で学校敷地内ということを基本として考えておりますけれども、現下の栄小学校の教育環境施設を考慮しますと、なかなか難しい状況にあるのかなと思っております。 これまでの答弁でも申し上げましたとおり、学校敷地内の建設も視野に入れて検討をしなければいけないものと考えております。 予定につきましては、今月末までには政策決定を踏まえて、ある程度の方向性を決めた上で、７月から保護者等の意見を聞きながら進めていきたいと思っております。 なお、ご質問にありました隣接地等についても十分検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長（山崎勝他） 23番、遠藤議員。
◆２３番（遠藤義法） 今、最後に答弁がありましたので、その点から再質問させていただきますが、今、
健康福祉部長の方から、学童については、敷地内も視野に入れて検討ということで、そこはなかなか難しいということであれば隣接地ということであったわけなんですが、そういった点では、隣接地を含めて、これはなくなるわけではないので、きちっとした形で学童
保育室を建設するということで理解をしていいのか。そういった形で検討していくんだということでお願いをこれまでもしてきたわけなんですが、そういうことで理解していいのかどうか、この点について、まず最初にお聞きいたします。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） 学区審議会の答申が来年度出る予定と聞いております。そういった中で、将来見通しを踏まえた学童
保育の施設の整備になろうかと思っております。 したがいまして、先ほど申し上げましたとおり、学校敷地内でできれば最善かと思っておりますけれども、非常に厳しい状況になると。そういった中で、当然、学校の敷地外も視野に入れて設置をしなければならないという想定のもとに、今現在、隣接地等についても検討を加え、施設の対応等についても検討をしている状況でございます。 以上です。
○議長（山崎勝他） 遠藤議員。
◆２３番（遠藤義法） 保護者の皆さんからも心配の大変大きな声も上がりながら要望書も提出されていると、こういう状況でありますので、ぜひこの点については組み入れて、対応をお願いしたいというふうに要望しておきます。 それで、栄小の学校についてなんですが、将来の児童数の見込みということで、これは、私がここで質問させていただいたのは、19年度の栄小学校の人数だけではないんですね。これは、全体にかかわってきております。そういった意味で、やはりきちっとした形で把握をしながら、基礎的なデータもきちっとそろえて、それで対応していくということが必要だろうというふうに思います。 その中で、やはりこれまでどんどん児童数が増えて混乱をしながら、ぎゅうぎゅう詰めになってきて、そうした中で、教育環境そのものが悪化してきたわけなんですよね。ぎしぎししているとか、いろいろな形で言われて、先ほども質問があったわけなんですが、そういった意味では、実際に学校というのは、学校経営と言われるほど教育環境というのをクラスの数とか児童数の数とか、先生を含めての数とか、そういったものがあるわけなんですよ。だから、それに照らしてみて、実際どうなのか。私は、いろいろな数字が出てきて、そういった意味では、あっち書いたり、こっち書いたりしているんですが、これは説明会の中で出された資料と、それから、実際に資料請求をして出させていただいた資料を見ると、この四つの学校で、平成18年４月16日、今年の４月16日の児童数の数というのは、四つ合わせると3,315人なんです。それで、平成22年はどのぐらいの数字になっているかといったら、3,009人に減っているんです。 しかし、この数字というのは、中央土地の数字がそういった意味では加味されていないんです。いつの話かと、そのぐらいは私よりは全部資料を持っているはずですからね。だから、そういった点で見た場合に、クラスの数も全部出ています。先ほども答弁があったように、実際に中央土地の場合には、今現在、302名の児童生徒がいると。これは、世帯から割ると１世帯当たり0.289なんです。これが最少の見込み児童数というと397人で、大体400人なんです。これが最大ということで、先ほど答弁があった数字でいきますと0.465で640人。これが加わるわけなんですよ、先ほどの数字に。 そうすると、実際に加わって、その数字が１戸当たりどのくらいになるかと言ったら、おのずと出てくるんです。だから、実際に、教育委員会がやはり適正規模というのはこのぐらいの学校ではないと、子どもたちの教育環境は守れないんだというのは持っているはずなので、それと照らしてみて、それから今までの現時点、そしてまた、中央土地の、それから、きよみ野も今造成していますから、そういった状況を見る、そしてまたマンションも見る、そういったところを今の時点での建設戸数というのは大体見えてきております。 そういったものを見た場合に、やはり適正規模からいったらどういった状況、学校建設を含めて、やはり検討していくというところは、おのずと、やはりこれは、あっちこっちに動かしてどうなるというものでもないというのは、私はいろいろ見ても、または、これまでの説明を聞いても、そういう感じを持っております。 そういった面で、実際にこの質問の要旨の中で、これまでの大きな混乱を含めてのきよみ野の小学校を建てなかった理由の最大の要因はこの説明なんですよ。そして、なおかつ、これにくっつけてこういうのまで出ているんですよ。きよみ野の小学校は建設されずと仮定した場合の財政の試算というのも出たんですよ。これも配られたんですよ。そして、実際に学校建設が校舎だけで17億1,000万円、いろいろもろもろをやって、土地の用地費ですね。これは、機構のあそこの土地の５割で購入すると、こういう協定になっていますから、これは17億円なんです。合わせて42億円かかる。こんなにかかるんだったら、もう建てないで、子どもを分けて、これが理由になっているんです。基礎的な数字を含めて、こういったところが、やはり情報を市民の皆さんに知らせて、それでご理解いただくんだと、こういうことなんでしょうけれども、しかし、きちっとしたデータも掌握しないで、こういった形でやっていること自体がまずかったし、そういった点では、もっときちっとした形での掌握をしてもらいたいし、そしてまた、掌握したものがきちっとした学校の教育環境に照らしてどうなのかというところは見据えて、やはり対応するというのは教育委員会として当然のあり方だと私は思いますので、この点も含めて答弁をお願いいたします。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） ご指摘をいただきました。 まず、中央の関係ですけれども、当初、遠藤議員より17年度が20人見込み、18年度23人ということで、大体20人程度で推計していく、このような情報を事前にいただいた。これは平成16年当時の話かと思いますけれども、そのような内容でございます。 現在、中央土地区画につきましては、児童が302人通学している状況でございます。ですから、その当時と比べれば、確かにご指摘のとおり、大幅な内容になっているかなと思います。 その中で、例えば0.289を選択した場合、または0.465を選択した場合ということで、0.289を選択した場合は700人、0.465を選択した場合は1,126人と想定の児童数が出るわけですけれども、この基準となりますのは、すぐにでも区画整理がすべて終わりまして、現段階ですべて住宅が張りついた、このような最大のものを想定した数字でございます。当然、何年かかけてこの数字に達するわけでございまして、卒業生というのも当然出てきますので、これはあくまでも推測ということでご理解をいただきたいと思います。 それから、学校の適正規模という関係ですけれども、学校教育法の施行規則には、12学級から18学級が標準である。ただし書きもございますけれども、12学級から18学級が標準であるというふうにうたわれてございます。現在、市内の状況を見てみますと、栄小学校が30学級、来年32学級が見込まれるわけでございますけれども、関が18学級、吉小17学級、北谷18学級、大体栄を除いて標準以内におさまっている状況でございます。 そのような状況を考えますと、やはり栄だけが特筆して大きいわけですので、考え方として、新たな学校を建設ということではなくて、これをうまく編成しながらご理解をいただくような学区の見直しを図っていきたいと考えてございます。
○議長（山崎勝他） 遠藤議員。
◆２３番（遠藤義法） 12学級から18学級、大体１学年２クラスから３クラスと。児童生徒数が500人から600人ぐらいが最大でないと、やはり校長を含めて先生方の目が届く、そういったものを含めた形で施行規則の中でうたわれているわけなんですね。だから、確かに今、三つの学校は規定内と言いましたけれども、今現在、規定内なんですよ。これを振り分けて、それこそ数字合わせでやり、そしてまた、中央土地の、そういった意味では、これからの、それは確かにそこも多少遅れてきた事業変更もありましたけれども、これは何年まででしたっけ、たしか年度的にずっとなっていくというのは分かります。 しかし、増えているというのは事実でありますし、また、この形のものは、今の児童生徒数含めてクラスの関係を見た場合には、やはり今の教育部長の論理というのはちょっと無理があるかなと。やはり、根本的な解決にはなり得ないと。ここは一つの私の結論なんですけれども、やはりそこも含めて視野に入れて検討していかないと、確かに今、学区審議会がやられていて、ただ、そこの中にも、そういった選択肢を含めて、やはりきちっとしたデータも入れて、情報も入れて判断してもらうと。第５回目の審議会の中では、吉川に来られて年数の違いもありますし、状況把握している、そういったいろいろな認識はあります。そういった中で、全体の学区はどうなっているんだと。通学路はどうなっているんだと、こういう質問が本来から言うと、こういったものというのは一番最初に資料提供して、判断できる材料を出さないから、一番最後の土壇場になってそういった意見も出てくるんですよね。だから、そういうことでは、やはりあり得ないので、きちっとした形でそこは対応をすべきであるということで、これ以上言っても、なかなか出てこないと思いますが、教育長、市長の考えがあれば、そういったものも含めて、やはり検討していくんだというところは持たないと、形だけで動かし切れないというのは、そういう状況になっているんじゃないかというふうに思いますので、この点についてお答えをお願いいたします。
○議長（山崎勝他） 教育長。
◎教育長（染谷宗壱） 私の、いわば学校における教育環境の問題を含めての内容かと思いますが、それぞれの適正規模は標準というような形では12学級から18学級が一番望ましいという形が出されておるところでございますが、地域によっては、一概にそこだけとは言い切れない部分があります。 それと、当然、生徒数に応じての建物面積や、あるいは校庭面積等が設置基準の中にもあるわけでございます。そういう中で、今の現時点では、栄小学校については運動場も含めてその規模、基準、数値、算式でいきますと、その基準におさまっている状況でございますけれども、必ずしも基準ぎりぎりがいいかという問題でなくて、余裕のある、いわば教育環境、良好な教育環境を築いていくために、できるだけの努力をしていきたいと思いますし、また、いわば適正規模というような問題もございますが、それぞれ人数によっても、かなりいろいろな事業等も変わってくることもあると思います。そんな中で、今の段階では学区をそれぞれ適正な人数で割れるような、いわばご理解をいただければ、それなりの学校運営あるいは子どもたちの授業等、あるいは学校行事等なんかにもかなり公平的な教育内容といいますか、それが組めるものというふうに考えております。 今後、住民の説明といいますか、ご意見を聞きながら、その辺のご理解をいただく中で良好な教育環境の形成に努めてまいりたいというふうに考えます。
○議長（山崎勝他） 遠藤議員。
◆２３番（遠藤義法） 教育長の答弁では、良好な教育環境と。ただ、今の現状でいきますと、それは言葉だけの内容になっていく可能性は大変大きいというふうに思いますので、この議会の中でもいろいろな意見も出されてまいりましたし、私も述べさせていただきました。そういったものも含めて、ぜひよりよい学校環境を、やはりマンモス校というのはよくないというのははっきりしていますし、ぜひそこら辺の検討をお願いしておきます。 それでは、市民バスなんですが、新たな路線バスができて、大変私ども声を聞くわけなんですが、廃止されて困るんだからみんなで乗ろうぜというので結構利用していると。資料として、上内川のタローズの資料をいただきました。１カ月で１万2,000人と。確かに工業団地に行く方々、確かに朝晩は本当に立っている人もいるぐらい乗っています。昼間はちょっとさみしいかなという形もありますが、でも、やはり走っていることには本当に喜んでおります。 それと、やはりなかなかその幹線道路に住んでいない方、そしてまた、交通弱者と呼ばれる方にとっては、そしてまた、路線バスを利用しても、例えば
老人福祉センターに行くには、一度駅まで行かないと、途中でおりて歩くというわけに、例えば、上内川とか広島から行く人は、おあしすの前あたりを通れば、そこでおりて多少歩けばというのがあるんですけれども、川藤も通りますから、そうしますと、駅に行って、そこから今度はおあしす行きのネオポリス経由で行くんですよ。そういう中で、やはり1,000円ぐらいかかる。先ほど、
老人福祉センターのことがありましたけれども、役員になっているから、しようがないから行くんだけれども、友達は行かないと言っていると、こういう話。そしてまた、そのせいかどうか分かりませんが、この４月の
老人センターの入場者が４月１カ月だけで、これはいろいろ状況は違いますけれども、300人ぐらい違っているんですね。去年の４月から比べて減っているんですよ。そしてまた、一番大きいのは、市民プールなんです。今まで１カ月で4,000人超えていたんですね。これが1,000人減りました。3,000人になりました。これは確かに、交通手段がなかなかとれないという話は、前の３月議会にもいろいろ出されました。私も聞きましたし、そしてまた、60歳以上の免除制度がなくなったというのも大きいと思いますが、こういったいろいろな兼ね合いから、その前の市立図書館の関係でもお聞きしたんですが、本当に吉川市の施設というのは、どうあるべきかと。ここに到達するんじゃないかと思うんですね。やはり、市民の税金でつくって、市民が利用しやすい、そういう環境の中で、それぞれその施設の目的に沿って大いに活用してもらうと。これが、やはり吉川市に限らず、施設のあり方だと私は思うんです。そういった意味では、交通手段をとってしまうというのは、やはり避けなければいけないんじゃないかというふうに思います。 騎西町のことは新聞にも載ったので、ただ、私もホームページとかいろいろ見ても、ふれあいタクシーとやると、いろいろな行政でやっているのも出てきたりするんですが、だから、福祉有償運送サービスというのは、先ほど言われたように、介護度を持っている人、障害を持っている方でないと利用できないんです。だから、何らかの形でぜひ検討してもらいたいということなんです。 普通、
老人センターとか、買い物に行く、病院に行く、こういった方々は、少なくても要介護ぐらいは持っているかもしれませんが、そんなに重くないんですよ。そういう人たちが、やはり家から出かけて社会参加をしながら元気に暮らしていくと。これぐらい健康のためにいいことはないわけです。ぜひ、この点について聞かせてもらいたいと。 すぐやってもらいたいんですが、検討してもらいたいということなんです。だから、何かいろいろな方法がないかと。また、先ほど言ったように、商工会を含めてのＮＰＯとかいろいろな形があると思うんです、方法はね。そういった点で検討をお願いしたいということです。ぜひ答弁をお願いいたします。
○議長（山崎勝他）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（戸張新吉） 市民バスの復活についての要望等については、先ほどご質問の中で市民からの要望についてのお話がございました。 ただ、担当課の方で４月から電話等の照会については受けていないということがありましたけれども、今回の市民バスの廃止につきましては、バス路線網の新たなものとか、福祉有償運送とか、そういったサービスを現在考えてきたところでございます。 やはり、公共施設を今まで利用した11万人近くの方にとってみれば、なくなったということに関しては不便を来たしているのは事実かなと思っております。 しかしながら、トータル的に、市の現下の厳しい財政状況を考慮すると、なかなか厳しい状況にあるのかなと思っております。 今、ご指摘になりました騎西町等のものについては、これからも調査をさせていただきますけれども、ただ、今現時点でそれについて実施できるかどうかについては非常に厳しい状況にあるかなと思っております。
○議長（山崎勝他） 遠藤議員。
◆２３番（遠藤義法） 現下の厳しい財政状況ということは、そういう中で、どう工夫しながら、やはり住民の要望にこたえていくかと、こういう姿勢を持つのが皆さんの、そういった意味はよく言われるプロとしての認識と努力と、それから市民の要望にこたえていこうという熱意が必要なので、ぜひその点は持っていただいて、検討をお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。市長、よろしくお願いします。反応が全然ないので、ぜひよろしくお願いします。 市立図書館についてです。 先ほど、施設のことで質問させていただきましたが、これから検討していくということであるんですが、やはり壇上でも述べたんですが、今の図書館法とか、それから、この図書館の自由に関する宣言と。これは、1954年に採択されているんです。これは、図書館の憲法というふうに書いてあるんです。これを見まして、これと図書館法と、それから今行われている吉川市の事業、視聴覚ライブラリー、それから公民館、北部とか、そういった状況を見た場合に、本当に吉川の特徴ある図書館を育てていくと。先ほど答弁があったように、地域に根差して市民に好まれて利用される、そういう図書館という点では、ポイントは五つあると思うので、その点についてどうなのか、端的に言いますのでぜひ聞かせてください。 先ほど言いましたように、この図書館法に基づいて職員の配置、こういったものはきちっとやらなければいけないということがあります。それから、無料の原則ということがあります。それから、この管理運営、蔵書とかレファレンスの蓄積とか、職員の育成とか、こういったものは民間では、なかなかノウハウというのは蓄積できないんです。そういった点でどうなのか。 それから、公立図書館というのは、県の図書館を含めて、吉川の四つの図書館、分館と言われる、こういったところのネットワークとあわせて、県を含めて他市町の図書館とのネットワークというのがあるわけです。そういった点でどうなのか。 それから、民間の場合は、当然のことに競争原理、そういった意味ではノウハウは全部自分たちで蓄えるわけです。そういった意味ではどうなのかということがありますので、その点について、検討していただきたいし、今の時点の考えがあれば述べていただきたいと思います。
○議長（山崎勝他） 教育部長。
◎教育部長（竹澤克彦） ５点につきまして、考え方等の質問をいただきました。 まず１点目の教育委員会の任命等でございますけれども、文部科学省の見解につきましては、株式会社など民間事業者にも館長業務を含め、全面的に管理を行わせることができる。このようにしてございます。 ただし、適用の判断への留意事項もありますので、十分留意しながら検討を進めてまいりたいと思います。 それと、無料の原則になるかと思いますけれども、これにつきましては、本当に課題の一つであると考えてございます。民間事業者などが持っているノウハウ、また経営感覚、民間事業者自身が参入メリットを見出すことを期待していきたいと考えてございます。 それと、三つ目の知識の蓄積、このようなご質問かと思いますけれども、選書や図書購入事務などの課題となる業務につきましては直営で行うとか、司書の資格のあるものの配置率を条件に盛り込むなどの方法も考えられるかと思います。 今後は、導入済みでございます図書館の動向や近隣図書館の情報交換などによりまして、解決の方向策を探してまいりたいと考えてございます。 それと、他市町図書館との連携、ネットワークの関係でございますけれども、基本的に、吉川市が設置する市立図書館であることには変わりございません。たとえ
指定管理者になりましても、他の図書館との連携につきましては同様に維持されるものであろうというふうには考えてございます。 それと、民間のノウハウでございますけれども、今後、導入済みとなっている図書館の動向や近隣図書館との情報交換などによりまして解決の方向策を探りながら検討を進めていきますけれども、基本的には、よりすぐれた
指定管理者を選択していかなければならないのかなとは考えているところでございます。 以上です。
○議長（山崎勝他） 遠藤議員。
◆２３番（遠藤義法） ありがとうございました。この点については、また議論していきたいと思うんですが、ただ、先ほど言いましたように、20年から視聴覚ライブラリー、これは
指定管理者で導入するんだというふうになってきているんです。その場合、こっちは民間でやって、おあしすの方は図書館というのは、その後ということに計画としてはなっているんですけれども、そういった形のものが本当にできるのかという点も含めて、ぜひ答弁していただきたい。どういう形で今進めようとしているのか、お願いします。 それから、１点目については、市長の方は本当に大いに期待していると。ここまで答弁するということは、私の想像を超えておりましたけれども、そもそも、この行革を含めての市場化テスト、これは、一番最初はアメリカからの要望書に基づいて行われたんです。これは、皆さんも資料の中でご承知かと思うんですが、去年の12月７日にこういったものが出されてきて、これは具体化をしろということで出てきたわけなんです。これに基づいて、財政諮問会議が取り組んでいって、それでやられてきたということははっきりしているわけで、やはり、そういった点では、国会の中でも吉川春子議員がイギリスのサッチャー時代の市場化テストで、具体的に学校給食はどうなったのか。いろいろなそういった意味ではファーストフードとか、そういったものを使ったおかげで15.6％の肥満の子どもたちができてしまったと。だから、今は全部やめて切りかえているんですね。そういった形のひずみは、全部こういう民間に期待してやっていくということは、そういった形になってくるので、そこはきちっと、どこからどういう形で入ってきて、どういうふうにしようとしているのか、きちっと見て対応していただきたいというふうにくくって、質問を終わります。
○議長（山崎勝他） 政策室長。
◎政策室長（松澤薫） 視聴覚ライブラリーの
指定管理者制度の移行に関するご質問でございますけれども、現在、吉川行財政改革プランにおきましては、平成19年度以降の導入ということで位置づけされております。 これに当たりましては、当然、実施主体が民間でいけるのか。または、公でいく必要があるのか。そういうことの検討を進めながら、また、公共性はどうかとか、行政関係の妥当性はどうかといういろいろな視点から位置づけされているものでございます。 また、ある大きな要素は、職員の人数がどのくらいいるかということと関連してきまして、今後の予定される退職者数との関係もございます。そういう意味では、今年度、平成18年度末には定年退職者１名ということで今確定しておりますが、その後、今、希望退職等を調査している段階でございます。そういう退職者数の見込み等を勘案しながら、年度数を決めていきたいというふうに考えております。 ただ、ライブラリーについては、平成20年度に導入したという計画におきましては、平成18年度で定年退職者１名、19年度におきましては、一般職の定年退職者４名ということで、この職員の適正化傾向に合致しそうでございますので、導入の計画を位置づけたわけでございます。 以上です。
○議長（山崎勝他） これで遠藤議員の一般質問を終わります。
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△日程の追加
○議長（山崎勝他）
教育基本法改悪に反対し教育基本法を生かす教育を求める意見書が提出されております。 この際、意見書（案）を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） ご異議なしと認めます。 よって、この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
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△議員提出第５号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（山崎勝他） 議員提出第５号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 22番、竹井議員。 〔２２番 竹井喜美富登壇〕
◆２２番（竹井喜美富）
教育基本法改悪に反対し教育基本法を生かす教育を求める意見書（案）を提案したいと思います。 提出者は、私がやらせていただきましたけれども、賛成者として、
玉川正幸議員、そして佐藤清治議員に署名をいただいております。よろしくお願いいたします。 今議会では、教育問題が相当議論されました。国の政策の問題、それからまた、吉川でのこういったマンモス校の問題やら、それに伴っての学童
保育の問題、いろいろ出てきています。これは、考えてみますと、やはりお金がないとかいろいろ言っておりますけれども、国の方で財政諮問会議やなんかでもまずは歳出を抑えようと。これをやったら、その後、歳入の方をうんと伸ばす増税をやろうと。こういうことで議論がされておりまして、まず歳出を抑えるためのトップは、一番やりやすいのは公務員の削減、それと学校建設とか公共事業を抑えること。こういうことではっきりと出されておりまして、こういうものと関連していることは間違いありませんし、そういうことの根っこが、やはりこういった教育基本法の改悪なんかも出てきている。 どっちをとってみましても、これはすべて私たちのイデオロギーの何とかではなくて、本当に子どもの立場をどうするのか。特に教育基本法の改悪の問題は、戦争国家を支えるような教育、そういうことを許すのかどうか。 それからもう一つは、今、いろいろ問題がありますけれども、弱肉強食の格差社会が大きくなっております。そういう方向への教育に変えていく。こういうものがねらいになっておりますから、どう見ても、これは子どもたちの問題です。そして、先生方も再び銃を持って教え子を戦場に送ってはいけない。こういうことで、この問題については相当力を入れて取り組んでおりますので、この議会でもぜひ採択をしていただいて、意見書を政府に届けていきたい。そういうふうに思いますので、よろしくお願いします。 案文を大急ぎで読ませていただきます。
教育基本法改悪に反対し、教育基本法を生かす教育を求める意見書。 政府が国会に提出した教育基本法改定案は、憲法改悪と連動したものであり、許すことはできません。日本が引き起こしたアジア太平洋戦争はアジアの諸国民2,000万人、日本の国民300万人の犠牲を出し、祖国を焦土化しました。その犠牲の上につくられたのが憲法と教育基本法であります。教育基本法は、その前文で「われわれはさきに日本国憲法を策定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようと決意した。この理想の実現は根本において教育の力に待つべきものである。個人の尊厳を重んじ真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造を目指す教育を普及しなければならない」とうたっています。 政府の改定案はこの部分をそっくり削除し憲法９条につながる「平和を希求する国民の育成」という言葉も取りさっています。改定案では新たに第２条「教育の目標」を設けて「国を愛する態度」など20の徳目を列挙し、その目標達成を義務づけています。法律の中に「教育の目標」として徳目を書きこみ学校で具体的な態度評価をすることは、憲法第19条が保障した思想、良心の自由、内心の自由侵害であります。 教育基本法第10条では教育は不当な支配に服することなく、国民全体に直接責任を負って行われるべきものであること、教育行政はこの自覚のもとに教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならないとして、国家権力による教育内容への不当な支配を厳しく禁止しています。改定法案はこの「教育条件の整備」を削除し、「国民全体に直接責任を負う」や教員は「全体の奉仕者」という規定を削除して「教育はこの法律及び他の法律の定めるところにより行う」とし、政府が「教育振興計画」を策定して学校現場に義務づけるものになっています。文部科学省におかれた中央教育審議会は基本法を変えていちばんやりたいこととして、「教育振興計画」に「全国学力テスト」を盛り込んで制度化することをあげています。政府の教育基本法改定は教育の国家統制になることは間違いありません。政府におかれましては、基本法改定法案を廃案にして憲法と教育基本法を生かした教育を確立することを強く要望いたします。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 平成18年、埼玉県吉川市議会。 提出先は、内閣総理大臣と文部科学大臣であります。 以上です。よろしくお願いします。
○議長（山崎勝他） これより質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出第５号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第５号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより議員提出第５号を採決いたします。 本意見書（案）は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（山崎勝他） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。
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△日程の追加
○議長（山崎勝他） 日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないことを求める意見書が提出されております。 この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） ご異議なしと認めます。 よって、この際、本意見書（案）を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
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△議員提出第６号の上程、説明、質疑、討論、採決
○議長（山崎勝他） 議員提出第６号を議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 16番、高野議員。 〔１６番 高野 昇登壇〕
◆１６番（高野昇） 16番、高野です。 議員提出第６号の提案をさせていただきます。 表題は、日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないことを求める意見書であります。 提出者は、私、高野昇であります。 賛成議員として、阿部民子議員、遠藤義法議員から署名をいただいています。 昨年の12月の本市議会で、米国産牛肉ＢＳＥの万全な対策を求める意見書が採択されて、関係機関に送付されています。輸入が再開された直後に危険部位である背骨が混入されていたということで、今年の１月から輸入が停止されています。停止されてから５カ月たつわけですけれども、この５カ月の間に明らかになったのは、アメリカ政府の認識、それと米国内での牛肉の処理の実態、そのずさんさがいろいろと明らかとなっています。 先月５月に、日米政府の専門家の会合が行われて、その後、アメリカの政府側が記者会見しているわけですけれども、１月に米国産の牛肉の輸入を全面禁止したのは過剰な反応であったということで、今後、危険部位の混入が発生しても、それは扱った食肉処理施設だけの禁止にとどめるべきだと。再度、輸入全面禁止をすべきでないと語っております。 また、駐日アメリカ公使は、背骨は危険部位とは思わないとまで言っています。これがアメリカ政府の認識なわけです。 日本から米国に行った現地の調査団の調査でも、これは全米一の処理能力を持つタイソン社という会社の処理工場ですけれども、ここでも１年足らずのうちの13件もの違反があったということが明らかになっています。 また、この工場では、牛の脊髄を除去した作業員が使った器具を洗浄消毒せずに、他の牛の脊髄除去に使っているとか、あるいは30カ月未満と判定された牛を調べてみたら、10歳程度の牛だったと。こういう仰天するような事実が次々と明らかとなっています。 こうした中で、今月末に、小泉首相が訪米する予定になっています。その訪米に合わせて、来月にも輸入が再開されるのではないかということも報道されています。私は、そうした中で、12月議会で採択された万全な対策を求める意見書の趣旨を生かして、再度、安全な対策を講じるように求める必要があるということで、今回、意見書を提出させていただきました。 案文を朗読させていただきます。 日本と同等の安全対策が実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないことを求める意見書。 要請趣旨。 昨年12月12日に輸入を再開したばかりのアメリカ産牛肉から危険部位である脊柱が発見され、また、いわゆる「へたり牛」が食肉加工されていたことが明らかになり、日本に輸出されていた可能性もあるなど、国民に衝撃を与えています。 日本向け輸出プログラムでは、20カ月齢以下の牛であることと、危険部位をすべての牛から除去することでした。しかし、ジョハンズ米農務長官は、輸出事業所の担当者の食品検査官も危険部位を取り除くことを認識していなかったという驚くべき発言をしています。 この問題をめぐる日本政府の責任も重大です。アメリカ産牛肉の輸入再開に当たっては、再開以前に現地調査することを閣議決定しながら、実施しなかったことが明らかになっています。政府が輸入再開の根拠とした食品安全委員会の答申は、リスク管理機関による輸出プログラムの実態検証が不可欠としており、この答申を無視したもので、アメリカ政府の要求どおりに拙速に輸入再開した政府の責任は重大です。 アメリカ政府のＢＳＥ安全対策は極めて不十分でずさんそのものです。ＢＳＥの検査率は１％程度であり、20カ月齢の判別も生年月日不明のため目視によって認定しており、危険部位の除去も30カ月齢以上のみというものです。こうした状況をみれば、脊柱の混入発覚や「へたれ牛」問題は氷山の一角と言わなければなりません。 私たちは、日本国民の安全・安心を守るためには、日本と同等の安全対策を実施しない限り、アメリカ産牛肉の輸入再開をすべきでないと考えます。 よって、下記の事項について、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 要請事項。 １ 全頭検査や飼料規制など、日本と同等のＢＳＥ安全対策をアメリカに求め、それが実施されない限り、アメリカ産牛肉の輸入を再開しないこと。 提出先は、内閣総理大臣、農林水産大臣、厚生労働大臣、外務大臣、食品安全担当大臣であります。 以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（山崎勝他） これより質疑に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） 質疑の発言がありませんので、質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております議員提出第６号については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） ご異議なしと認めます。 よって、議員提出第６号については、委員会付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） 討論の発言がありませんので、討論なしと認めます。 これより議員提出第６号を採決いたします。 本意見書（案）は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔起立少数〕
○議長（山崎勝他） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。
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△日程の追加
○議長（山崎勝他） お諮りいたします。 文教常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。 この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） ご異議なしと認めます。 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
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△閉会中の継続調査の申し出
○議長（山崎勝他） 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） ご異議なしと認めます。 よって、文教常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに決定しました。
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△日程の追加
○議長（山崎勝他） お諮りいたします。 総務常任委員長から閉会中の継続調査の申し出があります。 この際、本件を日程に追加し、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） ご異議なしと認めます。 よって、この際、本件を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
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△閉会中の継続調査の申し出
○議長（山崎勝他） 閉会中の継続調査の申し出についてを議題といたします。 お諮りいたします。 お手元に配付いたしました総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（山崎勝他） ご異議なしと認めます。 よって、総務常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査することに決定しました。
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△閉会の宣告
○議長（山崎勝他） 以上で、本定例会に付議されました案件はすべて終了いたしました。 これで、平成18年第３回吉川市議会定例会を閉会いたします。 長い間、大変ご苦労さまでした。
△閉会 午後６時２１分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成１８年 ６月 日 議長 山崎勝他 署名議員 高崎正夫 署名議員 五十嵐惠千子 署名議員 遠藤義法...